[バイドゥ株式会社]
バイドゥ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Charles Zhang、以下、バイドゥ）は、中国本土向けの「百度アンケート調査」サービスの提供を開始します。百度本社は中国本土で調査モニター会員1,700 万人を保有しており、モニター数は中国 最大級で、300 都市超をカバーしています。本調査サービスをご利用いただくことで、インバウンド、越境EC など変化の速い中国マーケットのニーズをとらえ、プロモーション戦略の立案などにご活用いただけます。
1．背景
日本におけるインバウンドや越境EC の市場規模は、年々拡大しておりビジネスチャンスとして取組みを始める企業が増えています。市場拡大をけん引しているのは中国です。インターネットを活用し、日本国内からでも中国ビジネスができる時代になり
ました。中国本土を対象としたマーケティングリサーチは、中国に進出する企業だけでなく、インバウンド、越境 EC に取組む国内企業にとっても欠かせないマーケティングツールとなっています。
2017 年の訪日中国人客数は過去最高の 7,355,800 人（前年比 15.4%増）で、中国人客数は全体の 26%と割合が最も高くなっております。旅行消費額は同比 14.9%増の 1 兆 6947 億円（JNTO,2017 年）です。2016 年の日
米中間における越境 EC の市場規模は前年比 24.9%増の 3 兆 4549 億円。うち、中国からの購入が前年比 32.6％増の 2 兆 1,737 億円で取引全体の 62.9％を占めています（METI,2017 年 4 月）。
2．百度アンケート調査サービスについて
■百度調査会員モニターについて
百度は、中国本土300 都市超に調査モニター会員1,700 万人を有しており、中国最大級の調査パネルを保有しております。地域別では、北京市が 97 万、上海市が 63 万、広州市が 119 万、重慶市が 33 万。
■サービス内容
■料金
簡易調査：30 万円～
3．インバウンド調査レポートの販売
バイドゥでは、中国マーケットを対象とした自主調査を年間4 本以上の実施を計画しています。2 月22 日には、第1 回インバウンド調査のレポートの販売を開始いたしました。6 月には、第2 回インバウンド調査（買物編）、6 月下旬～７月中旬には第1 回越
境EC 調査のレポート販売を予定しています。
■第1 回インバウンド調査レポート https://www.baidu.jp/info/press/jp/180222.html
＜バイドゥ株式会社について＞
世界の検索市場において第2 位のシェアを有しており、米国NASDAQ へ上場している Baidu, Inc.（百度）（本社：中国北京市、会長兼CEO：Robin Li）の日本法人です。2006 年12 月に設立以降、法人企業さまの中国でのマーケティング活動支援、
インバウンド、越境EC 対策などをサポートすべく、中国語圏向けのリスティング広告、アドネットワーク広告などのインターネット広告商品を提供するほか、累計3000万ダウンロード（2018年1月時点）を誇る日本語入力＆きせかえ顔文字キーボードアプリ「Simeji」
（2011 年12 月より Android 版、2014 年9 月に iOS 版を提供）を提供しています。また、2015 年5 月より、Webメディア様向けレコメンドエンジンやインターネット広告、スマートフォン広告を提供する popIn 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：程涛）がグループに加わっています。
＜本件に関する報道機関からのご質問やご取材のお申し込み先＞
バイドゥ株式会社 マーケティング・広報部 岩間
E-MAIL： pr-jp@baidu.com
＜本調査サービスをご検討の方からの問い合わせ先＞
バイドゥ株式会社 国際事業部
E-MAIL： china_research@baidu.com
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「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
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日本が掲げる「訪日客6,000万人・消費額15兆円」という目標。これを達成するためには、最新の外交情勢も踏まえつつ、「どの市場から、どう集客するか」戦略のバランスを整えることが、今まさに求められています。
そんな中ポテンシャルを持つ市場として注目されているのが東南アジア、とりわけタイ市場です。
そこで本セミナーでは、「タイ市場を取り込みたい」「訪日タイ人向けのプロモーションに着手したい」自治体・事業者さまに向けて
- 訪日タイ人市場の「現在地」と「拡大余地」
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について分かりやすくお伝えします。
＜セミナーのポイント＞
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
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この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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