二毛作民泊パートナーシップで面倒な民泊手続きを全国の行政書士がサポート!民泊許可届け出クラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」を展開する株式会社ジーテックと提携をスタート

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[matsuri technologies株式会社]

民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、この度、全国の行政書士のネットワークを持ち民泊許可届出クラウドサービスを行う「MIRANOVA(ミラノバ)」と二毛作民泊パートナーシップとして業務提携をスタートしました。

【目的】
平成30年6月15日より施行される住宅宿泊事業法下において、民泊営業を行うには都道府県知事等に届出をしなければならず、その届出にあたっては、住宅が居住要件を満たしていることを証明するための入居者募集広告などの書類、住宅図面などを添付する必要があります。
その届出・申請に、民泊ホストの方は多くの時間を割かなければならない、という問題があり、その解決策として、今回、全国の民泊物件に対応可能な民泊許可届出クラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」を展開する、株式会社ジーテックと業務提連携をスタートしました。

サービス概要 】
「MIRANOVA(ミラノバ)http://www.miranova.jp」は、全国150人を超える行政書士ネットワークと連携して、民泊開始のために必要となる3つのステップ (1.届出書の作成 2.必要書類の収集 3.役所への手続き)の代行及びサポートをクラウド上で行うサービスです。シンプルなフォーマットに入力するだけで簡単に届出書の作成ができるほか、お客様(ホスト)と行政書士のやり取りをクラウド上で管理することで低価格でサービスの利用が可能となります。この度の業務提携により、煩雑な手続きによるホストの負担を軽減し、民泊物件登録へのサポートを強化いたします。

【MIRANOVA サービスメリット】

・経験豊富な専門家が対応
必要事項の入力や必要書類の完備において、民泊関連実務に実績が豊富な行政書士からのサポートを受けることが可能です。

・複雑な作業の簡素化
フォーム入力や、必要書類に関するガイドにより、複雑な届出を簡単に行うことができます。

・お得な金額で依頼
専門家に依頼すると多くの場合150,000円以上を要する手続きを、安価に行うことができます。

・全国の民泊物件に対応
届出に関しては、全国の民泊物件について対応可能です。※消防設備の施工については、施工会社様にご依頼ください。

【サポートプラン】

・MIRANOVA スタンダードプラン
書類収集は、ミラノバがサポートの下ホストが行い、行政への届出は、ミラノバ所属の行政書士が行います。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格:30,000円 (通常費用50,000円)

・MIRANOVA プレミアム
フォームの入力(一部)添付書類の収集等届出手続きを全般的にミラノバが代行をサポートします。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格:80,000円 (通常費用100,000円)

特区民泊・書類収集おまかせプレミアム
大阪市大阪府、東京大田区限定のプランです。
必要な書類の収集から申請書作成に必要なフォームの一部入力迄特区民泊申請における作業をミラノバ所属の行政書士が代行します。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格:150,000円 (通常費用200,000円)

旅館業・書類収集おまかせコース
必要な書類の収集から申請書作成に必要なフォームの一部入力迄旅館業申請における作業をミラノバ所属の行政書士が代行します。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格:200,000円 (通常費用250,000円)

二毛作民泊パートナーシップとして弊社と連携した各種サービスは、通常よりお得な料金でご利用いただけます。

二毛作民泊パートナーシップサービスパートナー MIRANOVAプラン」に関するお申し込み・ご質問は随時受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

matsuri technologies株式会社

新規事業部 吉田・渡邉

電話番号:03-6228-0440

Mail: info@matsuri-tech.com

二毛作民泊パートナーシップ とは?】

【目的】
2018年6月15日に施行される予定の住宅宿泊事業法民泊新法)により、住宅宿泊事業及び管理業に携わる民泊ホストが抱える課題が浮き彫りになってきました。

           (民泊ホストが抱える課題)

その課題を解決すべく、民泊関連事業のソリューションを集める事で日本国における住宅宿泊事業を新しい産業として確率する事を目的とし、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していきます。

【概要】
住宅宿泊事業を行う民泊ホストは、「民泊サイトへのリスティング、予約や問い合わせの多言語対応、鍵の受け渡し、緊急対応、クチコミ管理、清掃、保険、物件管理業務、収益管理等様々な作業」があり、それらを全て行うには、知見と労力が必要です。

現在、それら面倒な作業を代行するサービスが様々な事業会社から生まれており、弊社が運営する民泊運営管理システム「m2m Systems」をはじめ、民泊事業をスムーズに行う為の支援サービスだけではサポートしきれなかった部分を、4つのカテゴリー(※1)に分け、各事業者とパートナーシップを組む事で、ワンストップ及び部分的に支援できるサービスです

民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」は、4つのカテゴリーのうち、「二毛作民泊パートナーシップ サービスパートナー」として連携いたしました。

(※1)

1 物件パートナー
(資金・賃料保証・契約主・証券化)

2 借り上げパートナー
民泊物件・物件管理・転貸・管理組合)

3 サービスパートナー
アメニティ・消防・物件立ち上げ人員・法令確認・家具家電・住宅宿泊事業登録及び管理事業者・スマートロック・WiFi・カスタマーサポート・清掃・本人確認・収益管理・民泊管理システム・荷物配送・タクシー配車・保険・緊急駆けつけ・ツアーパッケージ)

4.客付パートナー
AirbnbOTA・マンスリーマンション・普通賃貸)

*「二毛作民泊パートナーシップ」として連携している事業会社に関しましては、順次発表させていただきます。

* matsuri technologies株式会社では、「二毛作民泊パートナーシップ」の提携先を広く募集しておりますので、ご興味がございましたら気軽にお問い合わせください。

【株式会社ジーテック 事業概要】

企業情報
株式会社ジーテック(G-Tech Inc.)
〒108-0074 東京都港区高輪4-23-6 708
2018年1月11日 設立

事業内容
・行政分野におけるソリューション提供
・同コンサルティング
・システム開発

【matsuri technologies株式会社 事業概要】
matsuri technologies株式会社は民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。
新しい不動産投資の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。
2018年6月に民泊新法が施行され、大手企業も続々参入を発表し、更なる市場の拡大や健全化されていく中でこれまでの事業ノウハウや知見を活かして様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。

【matsuri technologies 提供サービス

m2m Basic】http://m2mbasic.info/

総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス

m2m Systems】https://www.m2msystems.info/

総導入物件数10,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール

nimomin】http://www.nimomin.info/

民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール

【m2m check-in】https://www.m2mcheckin.info/

民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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