[matsuri technologies株式会社]

民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（東京都新宿区、代表取締役：吉田圭汰）は、この度、全国の行政書士のネットワークを持ち民泊許可届出クラウドサービスを行う「MIRANOVA（ミラノバ）」と二毛作民泊パートナーシップとして業務提携をスタートしました。

【目的】
平成30年6月15日より施行される住宅宿泊事業法下において、民泊営業を行うには都道府県知事等に届出をしなければならず、その届出にあたっては、住宅が居住要件を満たしていることを証明するための入居者募集広告などの書類、住宅図面などを添付する必要があります。
その届出・申請に、民泊ホストの方は多くの時間を割かなければならない、という問題があり、その解決策として、今回、全国の民泊物件に対応可能な民泊許可届出クラウドサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」を展開する、株式会社ジーテックと業務提連携をスタートしました。

【サービス概要　】
「MIRANOVA（ミラノバ）http://www.miranova.jp」は、全国150人を超える行政書士ネットワークと連携して、民泊開始のために必要となる3つのステップ （1.届出書の作成 2.必要書類の収集 3.役所への手続き）の代行及びサポートをクラウド上で行うサービスです。シンプルなフォーマットに入力するだけで簡単に届出書の作成ができるほか、お客様（ホスト）と行政書士のやり取りをクラウド上で管理することで低価格でサービスの利用が可能となります。この度の業務提携により、煩雑な手続きによるホストの負担を軽減し、民泊物件登録へのサポートを強化いたします。

【MIRANOVA サービスメリット】

・経験豊富な専門家が対応
必要事項の入力や必要書類の完備において、民泊関連実務に実績が豊富な行政書士からのサポートを受けることが可能です。

・複雑な作業の簡素化
フォーム入力や、必要書類に関するガイドにより、複雑な届出を簡単に行うことができます。

・お得な金額で依頼
専門家に依頼すると多くの場合150,000円以上を要する手続きを、安価に行うことができます。

・全国の民泊物件に対応
届出に関しては、全国の民泊物件について対応可能です。※消防設備の施工については、施工会社様にご依頼ください。

【サポートプラン】

・MIRANOVA　スタンダードプラン
書類収集は、ミラノバがサポートの下ホストが行い、行政への届出は、ミラノバ所属の行政書士が行います。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格：30,000円　（通常費用50,000円）

・MIRANOVA プレミアム
フォームの入力（一部）添付書類の収集等届出手続きを全般的にミラノバが代行をサポートします。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格：80,000円　（通常費用100,000円）

・ 特区民泊・書類収集おまかせプレミアム
※大阪市、大阪府、東京大田区限定のプランです。
必要な書類の収集から申請書作成に必要なフォームの一部入力迄特区民泊申請における作業をミラノバ所属の行政書士が代行します。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格：150,000円　（通常費用200,000円）

・ 旅館業・書類収集おまかせコース
必要な書類の収集から申請書作成に必要なフォームの一部入力迄旅館業申請における作業をミラノバ所属の行政書士が代行します。
二毛作民泊パートナーシップ特別価格：200,000円　（通常費用250,000円）

二毛作民泊パートナーシップとして弊社と連携した各種サービスは、通常よりお得な料金でご利用いただけます。

「二毛作民泊パートナーシップサービスパートナー MIRANOVAプラン」に関するお申し込み・ご質問は随時受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

matsuri technologies株式会社

新規事業部　吉田・渡邉

電話番号:03-6228-0440

Mail: info@matsuri-tech.com

【二毛作民泊パートナーシップ とは？】

【目的】
2018年6月15日に施行される予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）により、住宅宿泊事業及び管理業に携わる民泊ホストが抱える課題が浮き彫りになってきました。

　　　　　　　　　　　（民泊ホストが抱える課題）

その課題を解決すべく、民泊関連事業のソリューションを集める事で日本国における住宅宿泊事業を新しい産業として確率する事を目的とし、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していきます。

【概要】
住宅宿泊事業を行う民泊ホストは、「民泊サイトへのリスティング、予約や問い合わせの多言語対応、鍵の受け渡し、緊急対応、クチコミ管理、清掃、保険、物件管理業務、収益管理等様々な作業」があり、それらを全て行うには、知見と労力が必要です。