インバウンド対策で重要なことは一体何でしょうか？対策の1つとして挙げられるのが訪日を予定している外国人に知ってもらうことです。まず知ってもらわなければ、訪日外国人が地域や施設に訪れてくれることはありません。訪日外国人に知ってもらうためには、海外の旅行博に出展したり、メディアに掲載したりなど数々の施策があります。その中でも訪日を予定している外国人が見るであろう、日本の観光情報をまとめているメディアに掲載することは、効果がある施策の中の1つです。

しかしながら、訪日外国人向けメディアが乱立しており、どのメディアに掲載するのが良いのかわからないと思うインバウンド担当者は多いのではないでしょうか。そこで今回、英語圏向け訪日観光情報メディア「japan-guide.com（ジャパンガイド）」をご紹介します。運営に携わっているエクスポート・ジャパン株式会社の高倉佑介氏に「japan-guide.com」を活用し訪日外国人を集客した事例などインタビューをしてきました。

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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

月間PV数1000万を誇る英語圏向け訪日メディア「japan-guide.com」とは？

ー「japan-guide.com」やエクスポート・ジャパンさんの取り組みについて教えてください

エクスポート・ジャパン株式会社高倉佑介氏（以下、高倉）：
エクスポート・ジャパン株式会社は多言語でのWeb制作、プロモーション等を通じて、国際ビジネスをインターネットの戦略面からサポートする企業です。その事業の1つとして「japan-guide.com（ジャパンガイド）」という訪日外国人観光客向け日本情報ポータルサイトを運営しております。「japan-guide.com」は1996年に設立されて、訪日外国人向けメディアの中では一番歴史があるメディアです。

現在だと月間PV数約800万～1000万、ユニークユーザー数180万人以上、登録会員数は98万人 を誇り、主に欧米豪などの英語圏からの支持を集めています。2008年からは、英語版に加え、中国語繁体字版をリリースし、2言語での展開となり、その顧客層を広げています。その「japan-guide.com」を活用して、自治体様や企業様の訪日外国人に向けたプロモーションのお手伝いをしております。

月間1500件の見込客を送客した「japan-guide.com」の集客力：自治体やメーカーの事例を公開

ー「japan-guide.com」を活用したプロモーションについて、どのような困りごとを抱えてお客様は相談に来ますか？

高倉：
一番はインバウンド誘客したいという相談が多く、例えば、ゴールデンルートから少し外れた自治体様から「インバウンドを誘客したいのでプロモーションしてくれないか」というご相談あります。その他にも、「多言語版の公式サイトを作ったが、中々サイトにアクセスが集まらないので、アクセスを集めたい」という自治体からの相談も多く寄せられます。

ー自治体からの相談が多いのですね。「japan-guide.com」を活用した自治体の具体的な事例を教えてください。

高倉：
ある自治体様で、「japan-guide.com」と世界最大のソーシャルメディアの広告に同じ金額を投下した事例です。タイアップ記事という広告記事をエクスポート・ジャパンで作成し、「japan-guide.com」上で掲載、バナー広告も行いました。あとは「japan-guide.com」の記事広告とは別にソーシャルメディア広告も運用をしました。広告の目的としては、その自治体の主要な観光施設のパンフレットをダウンロードさせることでした。

元々、1500件を目標にしていたのですが、ソーシャルメディア広告も合わせて目標を大きく上回る1800件のパンフレットがダウンロードされました。1800件の内訳を見てみると、1500件が「japan-guide.com」経由からのダウンロードでした。一方、同じ費用を投じたソーシャルメディア広告は、表示回数では「japan-guide.com」を上まわったのですが、パンフレットのダウンロード数は、300件にとどまりました。

ーなるほど、なぜ、「japan-guide.com」の方が費用対効果が良かったのでしょうか？

高倉：
「japan-guide.com」に訪れているユーザーの「質が良い」からだと考えます。ユーザーの「質が良い」が意味するところは、具体的に日本への旅行を計画していて、地名などのキーワードで検索をしてくるユーザーが多いということです。

ジャパンガイド内で各観光スポットを紹介しているページは、Googleの英語検索では、ほとんどが上位に表示されるので、そこから流入するユーザーはアクションにつながりやすいと言えます。というのも一般的な外国人は、あまり日本の地名を理解していないことが多いのです。

例えば、京都や北海道のような比較的有名な都道府県の名前は知っているのですが、日光や石垣島などのローカルな地名までは知らない外国人がほとんどです。しかし、「japan-guide.com」に訪れているユーザーは、先程の日光や石垣島など、具体的な地名を検索して「japan-guide.com」に流入してきており、およそ、70％がそのようなユーザーです。

さらに、日本のことを知っており、行き先が明確になっているケースが多いため、記事を見て、そのまま行動につながりやすいユーザーが多いと考えています。

ー行動につながりやすい質が良いユーザーが多いのですね。「japan-guide.com」では動画作成にも力を入れているとお伺いしていますが、詳しく教えていただけますか？

高倉：
はい。「japan-guide.com」では動画作成も行っており、自治体様と一緒に行った動画活用の事例をお話します。

海外の展示会などでも動画を活用したいというご要望があり、10分間の動画をある自治体様のために私達が作成しました。作成した動画を、「japan-guide.com」内で配信、さらに「japan-guide.com」が開設しているYouTubeチャンネルに載せた所、動画再生回数が3万回を超え、YouTube上での動画評価指数である、likeが527件、悪い評価指数のdislikeがゼロ件でした。(2018年3月時点)

ちなみに、このような10分以上の動画だと、YouTube上の平均視聴者維持率が40％前後なのですが、公開から1ヶ月間60％超の平均視聴者維持率を記録し、公開から5ヶ月以上経過しましたが、今でも平均視聴者維持率が50％を超えています。

ーすごいですね。なぜそこまで動画の反応が良いのでしょうか？

高倉：
動画への反応がいい理由が2つあります。1つは手前味噌ではありますが、動画や記事などのクオリティには高いこだわりがあると自負しています。「japan-guide.com」にはコンテンツチームという動画や記事を作成するチームがあり、コンテンツチームは数ある応募者の中から厳選された5名の常勤スタッフで運営しています。実は、毎月「japan-guide.com」で働きたいという多数の応募が来ています。心苦しいのですが、応募してくる方々のほとんどをお断りさせていただいている状況です。

コンテンツチームでは、応募時の書類や作品のポートフォリオを確認し、厳密に審査しており、その中から選ばれた、よりすぐりのメンバーがコンテンツを作っています。

特に「japan-guide.com」の映像クリエイターは元々自身でYouTubeチャンネルを運営していたYouTuberでした。数々の実績があり、優秀な方でしたので、「japan-guide.com」でぜひ動画を作ってもらいたいと思い、ヘッドハンティングしました。

このように厳選されたメンバーが、クオリティの高いコンテンツを作り出します。

ーコンテンツ作成力が強みなのですね。2つ目の理由は何でしょうか？

高倉：
2つ目の理由としては、多くのユーザーがターゲットにあったユーザーだからです。「japan-guide.com」は、訪日をすでに検討しているユーザーが見ているので、動画へのコメントも具体的です。

例えば、自治体の動画には、「この地域に行ってみたいのですが11月に行ったらこの景色が見れますか？」というような具体的な質問が多数、寄せられています。訪日に対する意欲の高さを感じられますね。

ークオリティの高いコンテンツと意欲の高いユーザーがいるからこそ、反応がいいのですね。「japan-guide.com」を活用したメーカーの事例などありますか？

高倉：
あります。自社で博物館も運営している某メーカー様の事例です。そのメーカーの博物館を取材して特集記事を掲載しました。その記事から誘客にもつながっているのですが、それだけではなく、そのメーカーの名前で検索していただくと、SEOで上位にその記事が表示され、定期的にアクセスが発生しています。

「japan-guide.com」のドメインが検索エンジンに評価されていますので、記事を掲載するとコンテンツが上位表示され、残り続けてくれています。まさに、アクセスを呼び続ける資産となります。

長期的な視野でデジタルマーケティングに取り組む：「japan-guide.com」が思う今のインバウンド業界について

ーインバウンド業界についてどのように感じていますか？

高倉：
デジタルマーケティングに前向きな自治体様や企業様が増えてきている印象です。特にゴールデンルート沿いの自治体はかなり力を入れているなという印象です。

あとは、広告を販売している私が言うのもなんですが、予算が余っているから、広告を出すという考え方だと、その時だけしか効果がなく、短期的に終わってしまいます。やはり、コンテンツとして残しておき、検索エンジン等から長期的にアクセスを集めるようにしたほうが良いのではないかと個人的には思っています。広告はあくまでも起爆剤ですね。

ーなるほど、そこで御社のようなドメインが強いサイトに掲載するとコンテンツが残りつづけて定期的にアクセスが集まるようになるのですね。最後に御社の展望を教えてください。

高倉：
「japan-guide.com」上には質の良い、アクションにつながるユーザーを抱えているので、そのユーザーたちに満足してもらうコンテンツを作りつづけ、届けていきたいです。そして、自治体様や企業様には、誘客までつながるプロモーションの支援を引き続き、行っていきたいと思っています。

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。

→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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