訪日外国人にとっても人気の観光スポットとなっている都内の美術館、博物館のための補助金「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（以下、観光施設の国際化支援補助金）」をご存知でしょうか。東京都及び東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設によるインバウンド対策・外国人旅行者の受入環境の整備を支援するため、新たな補助制度を開始しました。
この「観光施設の国際化支援補助金」は、平成27年2月に改正した「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を踏まえた多言語対応などの取組に対して補助金が適用されるというものです。寺社仏閣をはじめとした「説明が必要な体験を提供する場・観光施設」での多言語コミュニケーションに関する訪日外国人の不満は年々高まってきており、今後のインバウンド市場の多様化に対応するためにも早急な対策が必要な分野でもあります。詳しく見ていきましょう。
＜関連＞
意外と多い 訪日客の10人に1人が神社仏閣の多言語表示に不満：観光地に訪日客呼びこむために知っておくべき多言語対応 4つのポイント
2017年の訪日外国人観光客数は史上最多となる2,870万人を突破。国内有数のインバウンド市場は成長市場として注目を集めています。こうした背景から、国内のあらゆる業界でインバウンド対策が進められています。観光庁の「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート調査」によると、2017年に訪日した外国人観光客のうち、34.8％が「訪日旅行中に困ったことはなかった」と回答するなど、日本のインバウンド対策は訪日外国人観光客から一定の評価を受けていますが、「多言語表示・コ...
インバウンド対策の第一歩 多言語対応の資料を無料でダウンロードする
- 「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする
- 「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードする
- 「多言語化表示サービス」の資料を無料でダウンロードする
- 「テレビ電話型通訳サービス」の資料を無料でダウンロードする
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」とは
さて、冒頭でも触れた「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」とは、外国人旅行者や障害者、高齢者等の方々が安心してまち歩きを楽しめるよう、わかりやすい案内サインの普及を図るために東京都が策定し、普及を図っているものです。
「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」の基本的な考え方としては
- 日本語・英語の2言語を基本とし、ピクトグラムを効果的に活用
- 地域や施設の特性及び視認性などを考慮し、必要に応じて中国語・韓国語、更にはその他の言語も含めて多言語化を実現
- 中国語については、簡体字の使用を基本とし、地域や施設の状況等により、繁体字を使用
となっています。都内の地下鉄の駅名表示などがわかりやすい例だと言えるでしょう。
＜関連＞
命や信仰に関わる情報をアイコンでわかりやすく表示 インバウンド対策としてすぐ導入できる「食品ピクトグラム」3選まとめ
飲食店などがインバウンド対応をする上で重要になってくる事はいくつかありますが、人種や宗教が異なる訪日外国人観光客の場合、宗教戒律上「食べてはいけないもの」がある方、ベジタリアン、食物アレルギーを持っているなど「食べられないもの」がある方もいるということを、インバウンド対策として知っておく必要があります。そうした方に向けて、オーダーの際に細かく確認をすることはもちろん必要ですが、メニューにわかりやすくどんな食材を使用しているかを表示出来れば、飲食店側にも訪日外国人観光客側にもメリットがありま...
これぞ「外国人視点」アメリカ人UIデザイナーが訪日旅行時に気になった10個のこと：日本人にとっての「日常」は外国人にとっての「非日常」
アメリカ・サンフランシスコ在住のUIデザイナー、Marcin Wicharyさんは、Twitterアカウント(@mwichary)にて 自身の訪日旅行中に感動したこと、驚いたことに関して300ツイートのスレッド方式で紹介 しています。食などの日本文化というよりもUIの観点から目を引いた部分のみをピックアップしています。訪日アメリカ人観光客から見た日本はどのように映っているのでしょうか。 いくつかのツイートをご紹介します。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言...
「観光施設の国際化支援補助金」の補助対象施設は？
「観光施設の国際化支援補助金」が対象とするのは都内の民間美術館・博物館等で、具体的には、
- 博物館法第3条第1項各号に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京都教育委員会が登録した施設（登録博物館）
- 博物館法第 29 条の規定により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として東京都教育委員会が指定した施設（博物館相当施設）
- 歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管及び展示して、年間100日以上開館し一般公衆の利用のために施設及び設備を公開する都内の施設
などがこれに概要します。
「観光施設の国際化支援補助金」の補助対象事業は？
「観光施設の国際化支援補助金」の補助対象事業となるのは多岐に渡りますが、その全てが平成31年度末までに事業が完了するものに限られます。
- 多言語対応の改善・強化に関するもの - パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化 - 音声ガイド機器の導入 - 案内板、展示解説等の多言語化 - 職員、ボランティアの育成
- 情報通信技術の活用に関するもの - 無線LAN環境の導入 - デジタルサイネージの導入 - 通訳アプリの導入
- 国際観光都市としての標準的なサービスの導入に関するもの - クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 安全・安心の確保に関するもの - 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化 - 避難経路の多言語化
「観光施設の国際化支援補助金」の補助額は？
「観光施設の国際化支援補助金」の補助額は、補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円が限度となります。なお、施設整備費、備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、研修費等なども補助金の対象となります。
「観光施設の国際化支援補助金」の補助金申請の流れ
「観光施設の国際化支援補助金」の申請の流れは下記のようになっています。
- 観光施設が申請書を提出
- 東京観光財団が受理、内容を確認
- 東京観光財団が補助金の交付を決定、通知
- 観光施設が事業に着工
- 観光施設側の事業完了、業者への支払い
- 観光施設が実績報告書を提出
- 東京観光財団が実績報告書を受理して検査、補助金額を確定
- 東京観光財団が補助金額の確定を通知
- 観光施設が補助金請求書を提出
- 東京観光財団が補助金を振込
「観光施設の国際化支援補助金」の申請先は？
「観光施設の国際化支援補助金」の申請先は、公益財団法人 東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課で、郵送または持参において申請が可能です。
まとめ：展示物の魅力をしっかりと訪日外国人に伝えるためにも、多言語表示対応などの積極的な導入を
都内の美術館、博物館のための補助金「観光施設の国際化支援補助金」をご紹介しましたが、豊かな文化、様々な芸術、美術品が豊富な都内の美術館、博物館にとって、多言語対応は必要な対策です。しっかりとこうした補助金を活用してインバウンド対策を進めることが必要でしょう。
インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする
＜参考＞
- ：（公財）東京観光財団：博物館等の観光施設の受入環境整備を支援します！－美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金－
【7/16開催】【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※
外食店舗、支援サービス、業界のトップ企業が集結！
さらに、有名飲食店や外食産業を牽引する企業による特別基調講演も開催。
成功企業のリアルな戦略や、これからの外食業界を生き抜くヒントがここに詰まっています！
最新のトレンドを知り、トップ企業の成功ノウハウを学びたい方、
業界の最前線で活躍する企業とつながり、新たなビジネスチャンスを掴みたい方にぴったりのイベントです。
今こそ、業界の未来を共に創る一歩を踏み出しませんか？
皆さまのご参加をお待ちしております！
＜応募者特典＞
-
イベント登壇企業の各種お役立ち資料
※口コミアカデミー内でのアーカイブ配信は予定しておりません -
本イベントのアーカイブ動画（1週間）
＜本セミナーのポイント＞
- 有名飲食店＆業界をけん引する企業の基調講演 - 成功企業の戦略や実例を直接学べる貴重な機会！
- 外食業界の最新トレンド＆成功ノウハウが手に入る - 変化の激しい市場で勝ち残るための最前線情報をキャッチ！
- 外食業界を支える最新サービス＆ソリューションの紹介 - 飲食業界の課題解決につながるアイデアが満載！
- トップ経営者や専門家が語る「成長の秘訣」と「業界の未来」
- 業界をリードする企業が実践するプロモーション戦略やDX事例を公開！
- 効率化や売上向上につながる最新ツール・サービスを知るチャンス
詳しくはこちらをご覧ください。
→【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※【7/16開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
