訪日外国人にとっても人気の観光スポットとなっている都内の美術館、博物館のための補助金「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（以下、観光施設の国際化支援補助金）」をご存知でしょうか。東京都及び東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設によるインバウンド対策・外国人旅行者の受入環境の整備を支援するため、新たな補助制度を開始しました。
この「観光施設の国際化支援補助金」は、平成27年2月に改正した「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を踏まえた多言語対応などの取組に対して補助金が適用されるというものです。寺社仏閣をはじめとした「説明が必要な体験を提供する場・観光施設」での多言語コミュニケーションに関する訪日外国人の不満は年々高まってきており、今後のインバウンド市場の多様化に対応するためにも早急な対策が必要な分野でもあります。詳しく見ていきましょう。
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「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」とは
さて、冒頭でも触れた「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」とは、外国人旅行者や障害者、高齢者等の方々が安心してまち歩きを楽しめるよう、わかりやすい案内サインの普及を図るために東京都が策定し、普及を図っているものです。
「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」の基本的な考え方としては
- 日本語・英語の2言語を基本とし、ピクトグラムを効果的に活用
- 地域や施設の特性及び視認性などを考慮し、必要に応じて中国語・韓国語、更にはその他の言語も含めて多言語化を実現
- 中国語については、簡体字の使用を基本とし、地域や施設の状況等により、繁体字を使用
となっています。都内の地下鉄の駅名表示などがわかりやすい例だと言えるでしょう。
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「観光施設の国際化支援補助金」の補助対象施設は？
「観光施設の国際化支援補助金」が対象とするのは都内の民間美術館・博物館等で、具体的には、
- 博物館法第3条第1項各号に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京都教育委員会が登録した施設（登録博物館）
- 博物館法第 29 条の規定により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として東京都教育委員会が指定した施設（博物館相当施設）
- 歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管及び展示して、年間100日以上開館し一般公衆の利用のために施設及び設備を公開する都内の施設
などがこれに概要します。
「観光施設の国際化支援補助金」の補助対象事業は？
「観光施設の国際化支援補助金」の補助対象事業となるのは多岐に渡りますが、その全てが平成31年度末までに事業が完了するものに限られます。
- 多言語対応の改善・強化に関するもの - パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化 - 音声ガイド機器の導入 - 案内板、展示解説等の多言語化 - 職員、ボランティアの育成
- 情報通信技術の活用に関するもの - 無線LAN環境の導入 - デジタルサイネージの導入 - 通訳アプリの導入
- 国際観光都市としての標準的なサービスの導入に関するもの - クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 安全・安心の確保に関するもの - 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化 - 避難経路の多言語化
「観光施設の国際化支援補助金」の補助額は？
「観光施設の国際化支援補助金」の補助額は、補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円が限度となります。なお、施設整備費、備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、研修費等なども補助金の対象となります。
「観光施設の国際化支援補助金」の補助金申請の流れ
「観光施設の国際化支援補助金」の申請の流れは下記のようになっています。
- 観光施設が申請書を提出
- 東京観光財団が受理、内容を確認
- 東京観光財団が補助金の交付を決定、通知
- 観光施設が事業に着工
- 観光施設側の事業完了、業者への支払い
- 観光施設が実績報告書を提出
- 東京観光財団が実績報告書を受理して検査、補助金額を確定
- 東京観光財団が補助金額の確定を通知
- 観光施設が補助金請求書を提出
- 東京観光財団が補助金を振込
「観光施設の国際化支援補助金」の申請先は？
「観光施設の国際化支援補助金」の申請先は、公益財団法人 東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課で、郵送または持参において申請が可能です。
まとめ：展示物の魅力をしっかりと訪日外国人に伝えるためにも、多言語表示対応などの積極的な導入を
都内の美術館、博物館のための補助金「観光施設の国際化支援補助金」をご紹介しましたが、豊かな文化、様々な芸術、美術品が豊富な都内の美術館、博物館にとって、多言語対応は必要な対策です。しっかりとこうした補助金を活用してインバウンド対策を進めることが必要でしょう。
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＜参考＞
- ：（公財）東京観光財団：博物館等の観光施設の受入環境整備を支援します！－美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金－
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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