政府の「観光立国」の音頭とインバウンド市場の堅調な伸びにともない、地方でのインバウンド誘致が話題となっています。この背景には、交流人口の増大という目的と、それを達成するための「観光立国推進基本計画」の存在があります。

なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか？交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性

2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...

明日の日本を支える観光ビジョンとは？わかりにくい政府や観光庁の取り組みの構造をまとめました

政府は観光先進国への新たな国づくりに向け、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を行い「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。しかしその取り組みについてわかりづらくなっています。そこでこの記事では、政府の取り組みの全体像についてわかりやすく解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次観光立国に向けた政府の取り組み、団体などの相関図インバウンドに関わ...

では、インバウンドの地方誘致が叫ばれる昨今、地方のインバウンド対策の現状はどうなっているのでしょうか？訪日ラボにて独自調査をしました。

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調査結果サマリー：インバウンド対策実施率は80％超！しかし「インバウンド誘致に消極的」とする回答が30％を超え…その背景は？

今回の調査の結果、

• 地方自治体や観光団体のインバウンド対策実施率は80％以上で、インバウンドの地方誘致への意欲が感じられる。特に多言語化やWi-Fiの整備など、インフラへ整備が進んでいる模様。
• しかし、インバウンド誘致に消極的とする回答が30％を超えており、「インバウンド対策はしてみたものの、あまりうまくいかなかった」様子が見られる。
• 背景には「インバウンド関連予算がない」と「予算が昨年より減った」とする回答が合計50％超であること、またインバウンド対策の検討〜実施までの期間が2ヶ月以上を要するとの回答が68％であることから、PDCAサイクルの構築が難しい状況があると見られる。また「地域住民の理解が得られない」といった声もあった。

といった内容がわかりました。それでは、それぞれの質問を見ていきましょう。

＜ 調査結果 ＞ 調査対象 : 全国の地方自治体・観光団体 調査方法 : インターネット調査（各団体のWEBサイトなどの問い合わせフォームより質問表を送信） 調査時期 : 2018年5月13日〜6月12日 回答者数 : 113名 設問数 : 14問(回答内容によって異なります)

【質問】今まで、何かしらのインバウンド対策をやったことがありますか？

• はい、あります 80.53％
• いいえ、ありません 19.47％

【質問】今まで実施したインバウンド対策の種類を選択して下さい（複数選択）※上位10位のみ抜粋

• WEB・ホームページの多言語化 73.63％
• 無料Wi-Fiの整備 62.64％
• 街中の案内や看板等の多言語化 49.45％
• 観光案内所（ツーリストインフォーメーション）の充実 43.96％
• 海外展示会出展 37.36％
• SNS運用 32.97％
• インバウンド動画制作 32.97％
• 外国人向けウェブメディア活用 28.57％
• 地元企業へのインバウンドセミナーや教育などの取組み 26.37％
• 外国人向けフリーペーパー活用 19.78％

【質問】インバウンド対策の検討〜実施まで、おおよそどれくらいの期間がかかりましたか？

• 1〜2週間 3.30％
• 2〜4週間 3.30％
• 1〜2か月 25.27％
• それ以上 68.13％

【質問】2020年に向けて、あなたの地域でメインターゲットにしたい訪日外国人の国籍はどこですか？（複数回答）※上位10位のみ抜粋

• 台湾 76.92％
• アメリカ 43.96％
• 中国 43.96％
• 香港 39.56％
• タイ 38.46％
• オーストラリア 34.07％
• 韓国 28.57％
• イギリス 26.37％
• カナダ 19.78％
• フランス 9.89％

【質問】貴団体や地域全体的に、インバウンド推進ムードですか？それとも消極的なムードですか？

• 非常に積極的なムード 13.27％
• まあまあ積極的なムード 55.75％
• 消極的なムード 30.97％
• 撤退を考えている 0.00％

【質問】インバウンド対策関連の予算はありますか？また、2016年から2017年にかけてインバウンド対策関連予算は増えましたか？

• ある/倍以上に増えた 0.00％
• ある/増えた 27.43％
• ある/変わらなかった 21.24％
• ある/減った 6.19％
• ない 45.13％

まとめ：今後の地方インバウンドを伸ばしていくためには…

今回の調査でわかったことは、地方においてもインバウンド対策が進んでいるということです。特に多言語化やWi-Fi整備などのインフラ関連の受け入れ体制整備が進んでいる印象があります。

一方でインバウンド誘致に消極的とする回答が30％以上になることが印象的です。これは「インバウンド対策してみたが効果が見えにくい」「予算の都合やプロジェクト速度の問題から、素早いPDCA体制を構築しにくい」「地元民からの理解が得られない」などの背景があるようで、地方の積極的なインバウンド対策の推進のためには、これらの課題を解決していくことが必要になるでしょう。

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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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