国内ではマスコットキャラクター「ふなっしー」の人気が高い船橋市も、多くの市町村同様に2020年に向けてインバウンド対策を進めており、船橋市では「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」を設け、訪日外国人の受け入れ環境の整備を行う事業者の支援を行っています。
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「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の目的
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」は、商店街などの団体、中小企業者が訪日外国人を受け入れるために行う環境整備、及び誘客促進事業に要する経費について交付する補助金です。船橋市では、この補助金によって訪日した外国人観光客を市内へ呼び込み、まちの賑わいと商業の活性化を図ることを目的としています。
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の補助対象者は商店街、中小企業者など
船橋市ではこの船橋市インバウンド誘致促進事業補助金の補助対象者について下記のように定めています。
- 商店街振興組合
- 商店街団体
- 事業協同組合
- 商工会議所
- 商店会連合会
- 中小企業者
- その他市長が認めるもの
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の補助対象事業は多言語コミュニケーションを強化するもの
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の補助対象事業は、補助対象者が実施する訪日外国人の受入環境整備及び誘客促進に資する事業のうち、多言語コミュニケーション機能強化事業（多言語によるコミュニケーションを促進するための多言語習得講習会や指さし会話シート作成等の事業）とされています。
補助金の対象経費となるものは、補助対象事業に支出する経費のうち次に該当するものとなります。
- 謝金、旅費（委員、講師など外部専門家に対するもの）
- 事業費（会議費、資料作成費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、翻訳料、手数料、使用料及び賃借料、外注費、委託費）
- その他市長が必要と認める経費
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の補助金額の上限は実質的に15万円
船橋市インバウンド誘致促進事業の補助金の額は、補助対象経費の合算額に、2分の1を乗じて得た額の範囲内とし、その額が単年度に15万円超えるときは、15万円となります。
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」補助金の交付の申請の方法
補助金の交付の申請を行う場合は、当該事業に着手する前に、船橋市インバウンド誘致促進事業補助金交付申請書を、中小企業者を除く法人格を有する補助対象者にあっては、
①補助事業計画書、②収支予算書、③市税納付確認書、④定款及び会社概要又は規約、⑤会員（構成員）名簿 、⑥見積書の写し、⑦その他市長が必要と認める書類を市長に提出。
中小企業者を除く法人格を有さない補助対象者にあっては、
①補助事業計画書、②収支予算書、③定款及び会社概要又は規約、④会員（構成員）名簿 、⑤見積書の写し、⑥その他市長が必要と認める書類を市長に提出。また、中小企業者にあっては①補助事業計画書、②収支予算書、③市税納付確認書、④商業登記簿謄本（３月以内のもの）（個人事業主にあっては、個人事業の開業・改廃等届出書の写し）、⑤定款及び会社概要又は規約、⑥見積書の写し、⑦その他市長が必要と認める書類を市長に提出
する事が求められます。
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の交付決定の通知について
市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、船橋市インバウンド誘致促進事業補助金交付決定通知書により、申請者に通知をするものとします。
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の実績報告について
補助金を受けた事業者は、補助金の対象事業が完了した場合、その完了の日から起算して20日以内に船橋市インバウンド誘致促進事業補助金実績報告書を
①船橋市インバウンド誘致促進事業補助金交付決定通知書の写し、②補助事業実績報告書、③収支決算書、④契約書及び領収書等、その他補助対象事業に係るすべての補助対象経費の支払状況が分かるものの写し、⑤事業完成図（位置図、見取り図、システム設定図）、実施状況を証する写真等で事業の実施状況を明らかにする書類、⑥その他市長が必要と認める書類と共に市長に提出する必要があります。
「船橋市インバウンド誘致促進事業補助金」の補助金額の確定・交付請求について
市長は事業者から実績報告を受けたときは、その内容が適正であるかを審査し、適正であると認めた場合は補助金の額を確定。その旨を船橋市インバウンド誘致促進事業補助金交付額確定通知書により通知します。また、交付決定の通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、船橋市インバウンド誘致促進事業補助金交付請求書を市長に提出することで交付請求を行います。
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＜参考＞
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