今年6月の民泊新法の施行以来、大手企業の民泊参入が連日のようにニュースをにぎわせています。民泊によって派生する民泊関連事業はじつは幅広く、新規参入をする企業群も旅行サイト・不動産サービス以外にも多岐にわたります。
各社からめまぐるしく発信される民泊参入のプレスリリース・ニュースを分析すると、国内の大手宿泊予約サイトを中心に3つの大きな提携グループが生まれており、それをとりまく形で新たなビジネスのネットワークが生まれているようです。この新たな民泊ビジネス生態系をまとめて整理してみました。
東京オリンピックでホテル4.4万室不足というデータも!? 宿泊施設不足問題を乗り越える国・民間の取り組み
日本政府観光局(JNTO)が発表している2017年の訪日外客数を見ると、1月から6月の上半期の推定値で約1,400万人弱 となっており、前年比＋17.4％で推移 しています。こうした状況を受けてホテルの客室数不足、宿泊費の高騰が叫ばれており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京や大阪などの都市部を中心に、およそ4.4万室が不足 するとも言われており、客室不足が深刻化するとされています。ホテルの開発は現在も各地で進んでいますが、新たな用地確保が困難になっている状...
この続きから読める内容
- 民泊・特区民泊により宿泊産業に生まれた民泊コア事業3つ
- 大きな流れは「楽天LIFULL STAY」「Airbnb＋リクルート」「JTB＋百戦錬磨＋オープンドア」
- ホテルor民泊、国内需要orインバウンド需要。各サイトブランドの使い分けは？
- 【民泊】もはや個人の小遣い稼ぎじゃない
- まとめ： メインプレーヤーが出揃いつつある民泊業界。インバウンド環境整備は進む…が個人民泊オーナーは置いてきぼりか
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