観光庁 初の「民泊利用の訪日外国人」の動向調査発表:いまや訪日客の12.4%が民泊を利用 利用者は若年層多く、LCC&個別手配利用が多数でアクティブな訪日旅行を楽しむ傾向が

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日本を訪れる訪日外国人観光客民泊の利用が増加していると言われていますが、これについて観光庁は、平成29年7-9月期に訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」について調査を行っています。これは、日本滞在中の訪日外国人観光客の利用宿泊施設の回答として、現在の観光庁が選択肢として用意している「旅館」「ホテル」以外に、「その他」という回答が増えている こと、つまり 民泊利用 などが増えていることを受けて実態を把握するために行われたものです。

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民泊を利用している訪日外国人の割合は、旅館を利用している訪日外国人の割合に近づいてきている

訪日外国人の平成29年7-9月期の観光・レジャー目的での利用宿泊施設は、有償での住宅宿泊(以下、「民泊施設など」)が利用率第3位 となり、ホテル(78.1%)、旅館(21.9%)に次いで 14.9% となっています。また、実際にこの民泊施設などの利用を行っている人に関しては、全ての国籍において観光・レジャーで利用している人のほうが多くなっています。

国籍別に見てみると、特筆して観光・レジャー目的での民泊施設などの利用が多いのは シンガポールの39.5%、インドネシアの29.7% となっています。また フランスに関しては全目的、観光・レジャー目的の両方で民泊施設などの利用が多くなっています。

民泊施設などの利用者は20代が圧倒的に多く、個別手配がほとんど

民泊施設などの利用者は、非利用者と比較して 圧倒的に20代が多い ようです。数値で見ると、民泊施設などの利用者は20代が61.3%であったところ、非利用者は39.7%となり、民泊施設などの利用者は若年層が多いことが明らかとなりました。

また往復の交通手段については、民泊施設などの利用者は LCC が39.3%であったところ、非利用者は27.8%という結果となりました。特筆すべきは旅行手配手段で、民泊施設などの利用者は圧倒的に 個別手配 が多く、全体の88.3%となりました。

また民泊施設などの利用者の団体ツアーの利用者は僅かに0.5%であったことも大きな特徴でしょう。対して民泊施設などの非利用者は団体ツアーの利用客が28.3%となり、年代と合わせて大きな特徴と言えるでしょう。

ただ、民泊施設などの利用者と非利用者の来訪回数に関しては大きな差が見られませんでした。また、民泊施設などの利用者は、7〜13日間の滞在をした人が47.1%と過半数を占めていたのに対し、民泊施設などの非利用者は 4〜6日間滞在が54.6% と過半数を占める結果となりました。民泊施設などの利用者の旅行の同伴者に関しては家族・親戚が38.5%、友人が38.3%となり、ほとんどはこのどちらかとなりました。

民泊施設などの利用者は節約した宿泊料金を他に使っている?→そんなことはなさそう

民泊施設などの利用者と非利用者の旅行支出を比較すると、利用者の旅行支出は1人あたり 14.56万円 のところ、非利用者は15.57万円となっています。両者で特に大きな差があるのは宿泊料金で、民泊施設などの利用者は 3.74万円 の宿泊料金のところ、非利用者は4.49万円という形となりました。

その他の飲食費、交通費、買い物代などには大きな差がないことから、民泊施設などの利用者は、宿泊料金を節約することで、他の費用に充てているわけでもないようです。

民泊施設などの利用者は、1回の訪日旅行で他のホテルや旅館といった宿泊施設をあわせてつかわない

民泊施設などの利用者が、他に利用している宿泊施設は?という内容では、63.2%が「有償の住宅宿泊のみ(≒民泊施設のみ)」 と回答し、民泊施設などの利用者は、他の宿泊施設はほとんど使用しないことが伺えます。残りの36.8%の旅行客は「他の宿泊施設と組み合わせて使用」と回答。その中ではホテル(27.0%)が最も多く、次いで旅館(10.1%)という回答となりました。

民泊施設などを利用した訪日外国人観光客が最も訪れているのは大阪

民泊施設などを利用した訪日外国人観光客の都道府県訪問率を見ていくと、民泊施設などを利用する訪日外国人が最も多く訪れているのは 大阪府 でその数値は 63.7% と他の都道府県と比較して特筆して高くなっています。次いで京都府が48.9%という数値となりました。対照的に、北海道は3.8%と、民泊施設などを利用した訪日外国人観光客が最も少なく、次いで愛知県も同様に低い4.0%となっています。これは民泊の普及率も関係する結果とも言えるでしょう。

大阪 訪日客の5人に1人が民泊を利用、ホテルに次ぐ利用率と明らかに 大阪観光局の調査で

国際的に人気を博している民泊。現在、日本では解禁に向けた議論が進められている最中ですが、早くも民泊需要が高まりを見せているようです。「国家戦略特区」制度を活用した「特区民泊」を行っている大阪府の大阪観光局が平成29年(2017年)3月28日、関西国際空港で訪日外国人観光客を対象とする調査結果を発表。 訪日外国人観光客の約2割が宿泊施設として民泊を利用 していたことが分かりました。今回は、この大阪観光局による「関西国際空港 外国人動向調査結果」をご紹介します。<関連> 目次「関西国際空港 外...

客室稼働率92%を記録する京都の宿泊施設 むしろ足りてないのは民泊物件? インバウンド増加で京都は民泊市場にとっても宝の山

先日7月31日に観光庁より宿泊旅行統計調査の5月の第2次速報および6月の第1次速報が発表されました。観光庁によれば、6月の全体の延べ宿泊者数は4,236万人泊で、前年同月比+1.4%、外国人延べ宿泊者数は、前年比+17.3% とのこと。そこで問題に上がってきているのが宿泊施設不足です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、およそ 1万室以上の客室不足 が懸念されています。特に訪日外国人観光客に人気の観光地である 京都では、インバウンド向け客室不足が著しい状況 です。目次...

民泊施設などの利用者は、よりアクティブに観光を楽しんでいる

民泊施設などの利用者と非利用者を比較すると、大きな差としてわかるのは 「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本の歴史・伝統文化体験」「日本の日常生活体験」「日本のポップカルチャーを楽しむ」という回答が民泊施設などの利用者のほうが多く、「ショッピング」など含めて、よりアクティブに日本観光を楽しんでいる ことです。また非利用者は「温泉入浴」という回答が圧倒的に多く、これもまた、民泊施設などの利用者の年齢が若めだということが影響していると予想されます。

まとめ:こうした内容を踏まえた民泊利用者に向けた魅力的な観光プランを打ち出す事が必要

今回見てきた民泊施設などの利用者、非利用者には宿泊料金の違い、宿泊日数の違い、滞在先都道府県、アクティブさの違いなどが見て取れました。民泊を利用する訪日外国人をおもてなしする場合、これらの訪日外国人向けのPR・誘致・集客を行う場合は、こうした前提知識を元に施策を打つことが出来ると言えるでしょう。

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訪日ラボ編集部

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