客室稼働率92%を記録する京都の宿泊施設 むしろ足りてないのは民泊物件? インバウンド増加で京都は民泊市場にとっても宝の山

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先日7月31日に観光庁より宿泊旅行統計調査の5月の第2次速報および6月の第1次速報が発表されました。観光庁によれば、6月の全体の延べ宿泊者数は4,236万人泊で、前年同月比+1.4%、外国人延べ宿泊者数は、前年比+17.3% とのこと。そこで問題に上がってきているのが宿泊施設不足です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、およそ 1万室以上の客室不足 が懸念されています。

特に訪日外国人観光客に人気の観光地である 京都では、インバウンド向け客室不足が著しい状況 です。

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京都市内の宿泊施設 稼働率が92%に

「公益社団法人 京都市観光協会」と「公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー」が2017年7月3日に出した「平成 29 年(2017 年)5 月 外国人客宿泊状況調査」についてによると、2017年5月の京都市内の調査対象となった36宿泊施設・9,364室(市内ホテルの客室ベースで約4割をカバー)の 客室稼働率が92%を記録 したとのこと。

背景にはインバウンドの急増:京都の宿泊客のうち40%が訪日外国人

客室稼働率が92%を記録したということは、全客室のうち92%が利用中であることを意味します。京都を訪れる観光客としては、ホテルや旅館など宿泊施設が見つけづらくなっており、裏を返せば 宿泊施設が不足している ことを意味しています。

この92%という数値は、前年同月比1.4ポイント増にあたり、2015年5月以来2年ぶりに同率最高値を記録 しました。

また、対象ホテルを利用した宿泊客のうち、訪日外国人観光客の割合は40.5%を占めており、 5月として宿泊客のインバウンド率が4割を超えるのは初めてです。

訪日外国人観光客の増加が、この客室稼働率の上昇を引き起こした という見方もできると同時に、インバウンド向けの宿泊施設が足りていない と言えるでしょう。

訪日外国人は京都に宿泊施設を求めている→民泊事業者にとって大きなチャンス?

先述の通り、京都では訪日外国人観光客の増加により、市内の宿泊施設において 客室稼働率が92% と異常な数値をたたき出しています。中には、京都の観光地付近に宿泊したくても宿泊施設が見つからない・予約できない訪日外国人観光客も多いことが予測できます。

こういった背景を踏まえると、近年話題を集めているAirbnbなどを活用した 民泊ビジネスには、京都において大きなポテンシャルが眠っているかもしれません。

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京都市内の民泊市場 ポイントは「物件の少なさ」「平均価格の高さ」:少し高くても訪日外国人は京都で民泊を求めている

全国の民泊物件のデータを分析できるツールmister suite labを使って京都の民泊市場を見ていきましょう。mister suite labを使って、京都の民泊市場を東京・大阪の他人気観光地と比べると以下のような結果になりました。

都道府県名 物件数 ホスト数 稼働率 平均価格
京都 4,237件 1,688人 72.86% 10,704円
東京 14,175件 6,376人 74.2% 8,814円
大阪 10,589件 3,378人 68.1% 8,017円

この表から言えることは、京都では東京・大阪と同じように訪日外国人観光客にとって人気の観光地であるにもかかわらず、民泊物件数が不足している ということです。東京と比べても3倍以上、大阪と比べても2倍以上 の差が存在しています。

また、平均価格が東京・大阪よりも2,000円ほど高いにもかかわらず、稼働率が72.86%と高いことから、少し高いお金を払っても京都市内の民泊物件に宿泊したいと考えている訪日外国人観光客が多くいる ということも把握できます。

以上のデータを加味すると、訪日外国人観光客の増加から市内のホテルや旅館など宿泊施設の稼働率が上がり続けている京都において、民泊ビジネスのもつ可能性は大きいといえるでしょう。

まとめ:京都は民泊事業者にとって大きな市場?インバウンド需要をうまく取り込もう

日本屈指の人気観光地である京都は、季節関係なく多くの訪日外国人観光客が訪れています。その結果として、京都市内の宿泊施設では稼働率が跳ね上がり、 訪日外国人観光客にとって 宿泊できる施設を京都付近で探し出すことは難しくなってきている という現状があります。

そこでこれから注目されるべきものが 民泊ビジネス」。mister suite labによると、京都は東京・大阪と比べて 民泊物件数が少ないことがわかりました。 また、平均価格が他観光地よりも高いにも関わらず、稼働率も比較的高いため、京都で民泊の利用を検討している訪日外国人観光客は多いことが予測できるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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