2018年7月6日より記録的な大雨「平成30年7月豪雨」が西日本を中心に甚大な被害を出しました。
海外メディアもこれに敏感に反応し、この「平成30年7月豪雨」の洪水イメージは多くの国とメディアで大きく報じられました。インバウンド業界にも影響がないとは言い切れません。
100名を越す大きな人的被害を出したうえ、屋根を残し一面の泥水に浸ってしまった市街の映像はショッキングなニュースだったのは間違いありません。
この報道を見て海外からは「日本旅行に行く予定だが、大丈夫だろうか」といった声もネット上に聞こえます。甚大な被害を一部地域に出しているとはいえ、日本の他地域への数か月後の旅行をキャンセルするような誤解は避けたいものです。災害被害が広く出回った後の情報発信の仕方はどのようなものが望ましいのでしょうか？
【海外の反応】大阪で地震！被災した外国人のSNS投稿から見る「災害×インバウンド」のホンネとは？
2018年6月18日に大阪府北部の大地震により、多くの訪日外国人観光客も被災しSNSなどを通じて大きく拡散されました。日本は地震や台風など、災害が多い国です。災害時に日本語がわからない訪日外国人観光客を案内すれば良いのか、旅行中に地震で被災した訪日外国人観光客と海外の反応をTwitterやWeibo（微博）などのSNSを通してご紹介します。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロード...
インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする
- 「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする
- 「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードする
- 「多言語化表示サービス」の資料を無料でダウンロードする
- 「テレビ電話型通訳サービス」の資料を無料でダウンロードする
- 「訪日外国人向け道案内」の資料を無料でダウンロードする
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
今回の西日本の大雨洪水被害を報じる各国大手メディアのTwitter
まずはどれほど世界が今回の「平成30年7月豪雨」大雨洪水被害に注目したか、見てみましょう。
世界から日本の災害被害への注目の高さが伝わる写真の数々ですが、ここまで広く報道されていると問題もありそうです。
訪日客の4人に1人 訪日中に地震などの災害に遭うことが判明：インバウンドと防災 東京五輪近づく今 考え始める必要が
1月25日の午前9時から東京都世田谷区、東京消防庁、警視庁などの協力のもと、駒沢オリンピック公園において外国人向けの防災訓練 が開催されました。これは都内在住の外国人に防災知識を身に着けてもらい、東京都において震災にあった際に役立ててもらおうというものです。2020年に訪日外国人4,000万人を目指す上では、いかに訪日外国人を迎えるかという視点だけはなく、日本を訪れた訪日外国人、また日本に居住している訪日外国人が震災にあった際にどういった対策をすれば良いのか？ といった知識をつけてもらう事...
非常事態は急拡散するが、安全宣言は意識してもなかなか広がらない
こういった非常事態の報道によって引き起こされるのは、海外でごくまれに起きた日本の大洪水のイメージが増幅されてしまうことです。
じっさい、被害地域の損失は甚大なものの、これらの海外ニュースには日本のどの地域、どの街でこの災害が起こったかは詳述されません。ただ一面の洪水被害のイメージと”Japan floods”という単語だけが広がっていきます。
“Japan floods”には京都も大阪も奈良も兵庫といった西日本のみならず、東京を始めとした東日本も含まれるわけですから、かなり無責任といわざるえません。
ちなみに、今回の大雨洪水被害に関してみると日本の国営メディアのニュースも海外メディアの報道内容とほとんど変わりません。
NHKの災害情報等に特化した生活・防災チャンネルはかなり細かく逐次情報を伝えていますが、残念ながら英語版はありません。
訪日外国人観光客向けに災害対策をするにはどうすれば？ 手軽にできる多言語対応の方法
インバウンドビジネスに取り組むうえで、災害が起こったときの対応策を用意しておくことは不可欠。直接的な利益にはつながりませんが、トラブルが発生すると悪評が発生する恐れがあります。たとえば、日本人にとって地震はありふれた災害のひとつで、よほど震度が大きくなければ、すぐに日常生活を取り戻すことができます。しかし、訪日外国人観光客の中には地震を経験したことがない人が数多くいます。そのうえ、言葉も通じない異国の地となれば、強い不安を感じるはずです。観光地の印象にまで悪影響を及ぼすかもしれません。では...
まとめ：日本の国営メディアの海外発信は意識して被災地の回復を伝えてほしい
センセーショナルなイメージが先行しがちな海外の自然被害報道は、その後の被災地の復興や回復を伝えることはほとんどありません。TwitterやInstagramで正確な情報を伴わないイメージだけが断片的に拡散してしまうのはインバウンド業界にとって好ましいことではありません。
ニーズが顕在化していなくても、今回のような報道が世界的に駆け巡った後は回復を見守り伝える丁寧な報道フォローをすることで訪日外国人の不安を取り除いていく必要があるかもしれません。
2020年に向け必ず必要となる受け入れ整備 それは「災害時対応」：国土交通省北陸信越運輸局と新潟市が他に先駆けて災害対策マニュアル作成
訪日外国人が日本を旅行する際に参考にしている情報源は様々です。平成29年1-3月期の訪日外国人の消費動向によると、訪日外国人が日本滞在中に得た旅行情報源で役に立ったものとしては、「インターネット（スマートフォン）」という回答が70.7％と最も高くなっており、次いで「インターネット（パソコン）」（17.6％）、「観光案内所（空港除く）」（17.0％）となっています。しかし持ち歩ける無料の観光ガイドブックも利便性が高く、このガイドブックをさらに活用しようという取り組みも行われています。今回はそ...
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションの資料を無料でダウンロードする
「インバウンド動画プロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「インフルエンサープロモーション」の資料を無料でダウンロードする
＜参考＞
【5/27開催】Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
Googleマップ上の口コミに対するGoogleの対応が大きく見直されつつあることをご存じでしょうか？
日本でもビジネスプロフィールの停止や口コミの大量削除といった影響が出始めています。
たとえば、
「★5の投稿でドリンク1杯無料」
「口コミ投稿でクーポンプレゼント」
といった“よくあるキャンペーン”が、ステルスマーケティング規制や景品表示法違反にあたる可能性があるのです。
本セミナーでは、Googleビジネスプロフィール ダイアモンドプロダクトエキスパートの 永山氏と、インハウスハブ東京法律事務所 弁護士 白井氏を迎え、Googleの最新動向、法的観点からの注意点、近年の事例などを交えながら、企業が今押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- GoogleMapの口コミに関する最新の対応状況が知れる！
- Googleビジネスプロフィールの専門家と、弁護士からの見解を聞ける！
- 口コミのオペレーションを見直し、正しい運用方法を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？/訪日客「旅行中に困ったことはなかった」半数超 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
