鹿児島県では、海外観光客の受入体制の充実を図るため、外国語表記や公衆無線LANなどの環境整備を支援しており、こうした環境整備のために、海外観光客の受入体制整備の助成制度を設けています。
今回はこの、鹿児島県の「海外観光客受入体制整備費助成事業」についてご紹介しましょう。
前年比21.4％増
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鹿児島県の「海外観光客受入体制整備費助成事業」の概要
「海外観光客受入体制整備費助成事業」とは、鹿児島県が海外観光客の受入体制の充実を図るため、鹿児島市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設等が、外国語表記やWi-Fi 等の整備を新たに実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
鹿児島・宮崎
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鹿児島県の「海外観光客受入体制整備費助成事業」補助金の対象者
「海外観光客受入体制整備費助成事業」の補助金の対象となるのは、鹿児島市内に、宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店、免税店、その他海外観光客が観光目的で利用できる施設を有する民間の企業等（商店街組織を含む）又は個人事業主のうち、納期の到来している市税の滞納がない者です。
宿泊施設、飲食施設、免税店などについては、それぞれ旅館業、食品営業、輸出物販販売場の許可を得ている施設が対象となります。なお、この補助金以外に市からその他の補助金を受けている場合は補助制度の対象とはなりません。
鹿児島県の「海外観光客受入体制整備費助成事業」補助金の金額
補助金の金額は上限30万円とし、補助対象経費の1/2に相当する額以内となります。
鹿児島県の「海外観光客受入体制整備費助成事業」補助対象の経費・補助の要件
補助対象となる経費、要件については事業の内容により細かく規定されています。
- 案内表示等の作成に要する経費 - エレベーター、廊下、宿泊室等における案内表示等 - 利用案内冊子、メニュー表、パンフレット並びにリーフレット等 - 施設周辺のマップ等 - 指差し会話シート等 - ホームページ等 - ※補助の要件として、外国語で表記されていること、新たに整備するものであることが必要です。
- 公衆無線LAN環境の整備に要する経費 - ランニングコストは対象外とし、無料で無線LANサービスを提供することが必要 - 無線LANサービスが無料で利用できることを、施設内においてわかりやすく表示すること。 - 新たに整備するものであること。
- 免税対応機器の導入に要する経費 - ランニングコストは対象外とし、申請時において税務署から免税店としての許可を受けていること、または同時に許可申請を行うこと。 - 新たに整備するものであること。
-
クレジットカード等決済対応機器の導入に要する経費 - ランニングコストは対象外とし、新たに整備するものであること。
- その他海外観光客の受入体制の整備に要する経費 - ①〜④のほかで、翻訳機器など、海外観光客の受入体制の整備を行う場合の経費について、個別の事案ごとに確認し、審査が行われます。
鹿児島県の「海外観光客受入体制整備費助成事業」補助金の申請方法
補助金申請には事前の審査が必要です。必ず、補助金の対象となる予定の整備に着手する前に申請を行い、審査を受けることが必要です。
【審査のために必要な提出書類】
- 補助金等交付申請書（事業計画書）
- 収支予算書 （様式は問わない）
- 見積書の写し（様式は問わない）
- デザイン図、設置箇所、サイズ、数量、表記する言語など作成する内容がわかるもの（様式は問わない）
- 補助金の申請日から過去3か月以内に発行された納税証明書（非課税の場合は非課税証明書） - ※ただし、市税の納付状況について調査することに同意する場合は、提出不要。
- 営業許可証の写し - ※宿泊施設、飲食施設の場合のみ必要
- 暴力団排除に関する誓約・同意書
- 団体の定款・規約、会員名簿等 - ※商店街組織の場合のみ必要
鹿児島県の「海外観光客受入体制整備費助成事業」補助金に関する事業の実績報告
案内表示等の作成、公衆無線LAN環境の整備、免税対応機器の導入、クレジットカード等決済対応機器の導入、その他海外観光客の受入体制の整備を行った際は、これらの環境の整備後、実績について下記の書類を提出して実績の報告が必要です。これらの提出書類をもとに鹿児島市が審査を行い、補助金額が確定します。
【提出書類】
- 補助事業等実績報告書（事業実績書）
- 収支決算書（様式は問わない）
- 経費明細書
- 支出を証明する書類又はその写し
- 整備後の写真など事業を完了したことを示すもの
まとめ：様々な環境整備が対象になる「海外観光客受入体制整備費助成事業」の問い合わせは、市の観光プロモーション課へ
鹿児島市では「海外観光客受入体制整備費助成事業」によって海外からの観光客にも不自由なく鹿児島観光を楽しんでもらうための環境整備に力を入れています。
今後、外国語表記や公衆無線LANによって外国人観光客受入環境の向上を計画している宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店、免税店などの各事業者は、一度鹿児島市の観光プロモーション課へ聞いてみるのが良いでしょう。
＜参考＞
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