国際観光旅客税、いわゆる出国税が2019年早々より導入されることになりました。日本を出国するには、日本人も外国人も一律1,000円、航空券代等と一緒に国際観光旅客税を納めなくてはならなくなります。
この税は、訪日外国人を増やすため「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」に使われるとされていますが、いったいどのようなものなのでしょうか。
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2019年1月7日発券分より対象に。航空券の発券日に注意。
国際観光旅客税は、2019年1月7日以後の出国に適用されると定義されています。乗り継ぎ客は含まれません。もちろん、この日に航空券や船舶のきっぷを発券して日本を出国するのは対象です。
しかしながら、1月6日以前に発券した航空券であれば、1月7日以後に日本を出国するスケジュールであっても、国際観光旅客税は必要ありません。なお、オープンチケットなど一部例外もありますので、この時期の航空券を取り扱う場合は注意が必要です。
国交省 「出国税」の導入検討を表明 訪日客は出国時に税負担が…インバウンド業界で賛否両論の出国税のメリット・デメリットを比較してみました
日本政府観光局（JNTO)より7月の訪日外客数が発表されました。これによると、訪日外客数は 前年同月比＋16.8％の268万2千人 となるなど好調な数字となっています。平成29年については、1月に前年同月比＋24.0％、2月に＋7.6％、3月に＋9.8％、4月に＋23.9％、5月に＋21.2％、6月に＋18.2％と、毎月前年同月比を上回る形 となっています。訪日外国人観光客は順調に伸び続けており、今後も成長産業として期待されている日本のインバウンド市場 ですが、最近の政府からの発表が賛否両...
2018年度は、3か月間で60億円の税収見込。
2019年1月より日本出国時に、日本人も外国人も一律1,000円の税が課されることになります。2018年度は、国際観光旅客税を徴収できるのは、1月から3月までだけではありますが、この3か月に60億円の税収を見込んでいます。
さらに、2019年度以降、年間430億円の税収になると予想されています。この税の初年度分は、現在、羽田空港等に順次導入れている顔認証ゲートの設置に、利用されることになっています。
「観光先進国」を実現するために国際観光旅客税を利用
「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部が改正する法律案」が2018年2月に閣議決定されました。その際、国際観光旅客税の税収の使い道についても決められました。
すなわち、この税は、日本国内をストレスなく快適に旅行できる環境の整備、日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化や自然といった観光資源を整備するために利用することが規定されました。
他国の出国税はどうなっている？
日本で導入が決まった国際観光旅客税ですが、同様の税は他国でもあるのでしょうか？オーストラリアでは約5,000円が、航空機や船で出国する際に出国税として課されます。また、他にも韓国、スリランカ、パラオ等々、出国税を課す国は多数あります。
中でも、英国はその高額さが、よく議論になります。英国の出国税にあたる航空旅客税（AIR PASSENGER DUTY）は、航空機の利用するクラス、また飛行距離によって数段階ありますが、最も高額な税額は172ポンド（約25,500円）になります。
まとめ
海外旅行にあたっての交通費においては、航空券代だけでなく、燃油サーチャージ、空港使用料、出入国税などが含まれます。高額な税を課する国もあり、安い航空券であっても総額は高くなってしまうケースはよくあります。
高額になってしまうケースから考えると、日本の国際観光旅客税は良心的だと思います。しかしながら、国際観光旅客税が導入される2019年1月7日前後は混乱が予想されます。国際観光旅客税について、導入前に今一度確認しておくことをお勧めします。
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＜参考＞
- 国際観光旅客税について(国税庁のホームページ)
- 国際観光旅客税法(電子政府の総合窓口)
- 「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」(観光庁ホームページ)
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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