世界中で需要が増えているクレジットカード決済。日本は諸外国に比べて現金主義の人が多く、クレジットカード決済の普及率は低いと言われています。
政府は、2020年には訪日外国人旅行者数を4,000万人に増やすことを目標に掲げています。またこれに対応するように、「日本再興戦略」の2016年版には、主要観光地における100％のキャッシュレス決済対応と決済端末のIC対応が新たな目標として加えられました。
そのため、日本旅行での消費額をさらに増やすためには、カード決済がしやすくキャッシュレスでも買い物や食事が楽しめる環境を整える必要があります。今回は、インバウンドにおけるクレジットカードの必要性についてご紹介しましょう。
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日本の決済事情：現金しか受け付けない小売店や飲食店が多いという事実
カードが使えないお店が多い
大型店舗やチェーン店ではカードが使える店舗が増えていますが、小型店・個人店には、いまだにカード使用不可の店舗が非常に多いという問題があります。カード決済端末を導入すると、店舗に一定の手数料がかかるため、小規模な店舗では利用しにくい面もあります。
しかし、海外からの訪日外国人が利用するお土産屋や飲食店などでカード決済、もしくはスマホ決済などが使えないと、インバウンド売り上げの増加を阻むことになりかねません。
カードが使用できるかがわからない
クレジットカードが利用できる店舗でも、「クレジットカードを利用できるのかがわかりにくい」「決済方法がわからない」という問題点があります。
「世界で最もクレジットカードが使いやすい国」の実現に必要なこととは？
海外旅行で便利なクレジットカードですが、訪日外国人観光客にとってもそれは同様で、様々な場面でクレジットカードの利用場面があります。日本クレジットカード協会は日本を「世界で最もクレジットカードが使いやすい国」にするという目標を掲げており、2014年に訪日外国人観光客を対象としたカードの利用環境に関するアンケート調査を行っています。訪日外国人観光客が日本でクレジットカードを利用しなかった理由：観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組み 要約版 より引用この調査の中でクレジットカー...
レジの表記が分かりづらい、目立つ所にカード使用可の案内がないなどの理由で、訪日外国人観光客がカードの使用に戸惑うケースが多くあるのです。
その結果、決済に時間がかかったりスムーズに手続きが行えなかったりと、店舗側に悪影響を生じさせます。時間に限りがある旅行者に快適なショッピングを楽しんでもらうためにも、カード決済を導入している店舗では、早急な改善策が必要といえるでしょう。
現金のみの決済では訪日外国人への販売機会損失をなくす可能性もある
観光庁が2018年に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日外国人観光客が日本滞在中に「不満に思ったところ」について、「両替」が14.7％で5位、「クレジット、デビットカードの利用」が14.2％で6位にランクインしています（「困ったことはなかった」除く）。
『困ったことはなかった』初の1位に：「訪日客が困ったこと」2017年版発表
日本のインバウンド市場はここ数年好調に推移しており、2017年の訪日外国人観光客数は史上最多となる 約2,870万人を記録 しました。今後も訪日外国人観光客数は増加し続けることが予測されており、JTBの「2018年の旅行動向見通し」によると、今年の訪日外国人観光客数は 3,000万人を突破 するとのこと。こうした背景から、国内ではインバウンド受け入れ体制の整備が進んでいますが、訪日外国人観光客側は、日本のインバウンド対策をどのように評価しているのでしょうか。 観光庁の資料をもとに解説してい...
この結果からも、クレジットカード決済対応の緊急性が高いことが伺えます。
訪日外国人にとってに日本での買い物も旅行の楽しみのひとつ
「コト消費」のインバウンド消費が高まっているとは言えども、ショッピング目当てで訪日している外国人観光客は多くいます。
たとえ少額の買い物であっても、訪日外国人観光客の多くはクレジットカードで決済をおこないます。しかし、お会計が現金のみとなった場合は、手持ちのキャッシュが足りなくなり日本円への両替が必要になるのです。その結果として、前述の通り「両替」に関する不満もほぼ同様の数値になっているものと考えられます。
また、日本ではカードが利用できる店舗であっても、本来は規約違反であるものの、お会計額が少ない場合は利用を断るケースもあります。そのため、カード決済ができる別の店舗に顧客が流れてしまし、販売機会の損失につながってしまうのです。優良顧客を取りこぼさないためにも、日本の観光収入にはクレジットカード決済は欠かせません。
現金やクレジット以外の決済サービスを取り入れてインバウンド消費をアップ
仮想通貨・暗号通貨
ビットコインなどをはじめとした仮想通貨での支払いを取り入れるというのも、機会損失を防ぐうえでは重要な手立てとなるでしょう。ビックカメラがビットコインでの支払いに対応したニュースが話題にのぼりましたが、今後も仮想通貨での支払いニーズは増えていくことが予想されます。
日本円を持っていなくても、オンラインで仮想通貨を保有していれば日本円を受け取れることができるのです。買い物観光を楽しむ、多くの訪日外国人観光客で賑わう六本木、西麻布エリアには、銀座ATMに仮想通貨を送ると日本円を受け取ることができたり、日本円を入れると仮想通貨を買えたりするサービスもあります。
まとめ
訪日外国人観光客の利用者数を把握して、決済手段の多様化は進めていきたいところです。インバウンド消費を増やすことで日本の経済にも大きな効果が見込めます。
天丼てんやを展開するテンコーポレーションでは、東京都台東区にオープンした「大江戸てんや 浅草雷門店」で、決済方法に対応。VisaやMastercardなどの各種クレジットカード、Suicaや楽天Edyなどの各種電子マネー、アリペイとウィーチャットペイの中国モバイル決済が可能なのです。
「天丼てんや 浅草雷門店」では、訪日外国人観光客が約9割を占めており、現金以外の決済を要望する声が多く上がっていたことから、キャッシュレスの決済方法が誕生したといいます。このように、カード決済の導入は、対面でのお客様とのやりとりや金銭授受のトラブルを防ぐ上でも重要なポイントとなるでしょう。
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