インバウンド売上をアップ ”現金のみ”は訪日外国人の消費を低迷させる?/いますぐクレジットカード決済やスマホ決済の対応を

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世界中で需要が増えているクレジットカード決済。日本は諸外国に比べて現金主義の人が多く、クレジットカード決済の普及率は低いと言われています。

政府は、2020年には訪日外国人旅行者数を4,000万人に増やすことを目標に掲げています。またこれに対応するように、「日本再興戦略」の2016年版には、主要観光地における100%のキャッシュレス決済対応と決済端末のIC対応が新たな目標として加えられました。

そのため、日本旅行での消費額をさらに増やすためには、カード決済がしやすくキャッシュレスでも買い物や食事が楽しめる環境を整える必要があります。今回は、インバウンドにおけるクレジットカードの必要性についてご紹介しましょう。

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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

日本の決済事情:現金しか受け付けない小売店や飲食店が多いという事実

カードが使えないお店が多い

大型店舗やチェーン店ではカードが使える店舗が増えていますが、小型店・個人店には、いまだにカード使用不可の店舗が非常に多いという問題があります。カード決済端末を導入すると、店舗に一定の手数料がかかるため、小規模な店舗では利用しにくい面もあります。

しかし、海外からの訪日外国人が利用するお土産屋や飲食店などでカード決済、もしくはスマホ決済などが使えないと、インバウンド売り上げの増加を阻むことになりかねません。

カードが使用できるかがわからない

クレジットカードが利用できる店舗でも、「クレジットカードを利用できるのかがわかりにくい」「決済方法がわからない」という問題点があります。

「世界で最もクレジットカードが使いやすい国」の実現に必要なこととは?

海外旅行で便利なクレジットカードですが、訪日外国人観光客にとってもそれは同様で、様々な場面でクレジットカードの利用場面があります。日本クレジットカード協会は日本を「世界で最もクレジットカードが使いやすい国」にするという目標を掲げており、2014年に訪日外国人観光客を対象としたカードの利用環境に関するアンケート調査を行っています。訪日外国人観光客が日本でクレジットカードを利用しなかった理由:観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組み 要約版 より引用この調査の中でクレジットカー...

レジの表記が分かりづらい、目立つ所にカード使用可の案内がないなどの理由で、訪日外国人観光客がカードの使用に戸惑うケースが多くあるのです。

その結果、決済に時間がかかったりスムーズに手続きが行えなかったりと、店舗側に悪影響を生じさせます。時間に限りがある旅行者に快適なショッピングを楽しんでもらうためにも、カード決済を導入している店舗では、早急な改善策が必要といえるでしょう。

現金のみの決済では訪日外国人への販売機会損失をなくす可能性もある

観光庁が2018年に発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日外国人観光客が日本滞在中に「不満に思ったところ」について、「両替」が14.7%で5位、「クレジット、デビットカードの利用」が14.2%で6位にランクインしています(「困ったことはなかった」除く)。

『困ったことはなかった』初の1位に:「訪日客が困ったこと」2017年版発表

日本のインバウンド市場はここ数年好調に推移しており、2017年の訪日外国人観光客数は史上最多となる 約2,870万人を記録 しました。今後も訪日外国人観光客数は増加し続けることが予測されており、JTBの「2018年の旅行動向見通し」によると、今年の訪日外国人観光客数は 3,000万人を突破 するとのこと。こうした背景から、国内ではインバウンド受け入れ体制の整備が進んでいますが、訪日外国人観光客側は、日本のインバウンド対策をどのように評価しているのでしょうか。 観光庁の資料をもとに解説してい...

この結果からも、クレジットカード決済対応の緊急性が高いことが伺えます。

訪日外国人にとってに日本での買い物も旅行の楽しみのひとつ

コト消費」のインバウンド消費が高まっているとは言えども、ショッピング目当てで訪日している外国人観光客は多くいます。

たとえ少額の買い物であっても、訪日外国人観光客の多くはクレジットカード決済をおこないます。しかし、お会計が現金のみとなった場合は、手持ちのキャッシュが足りなくなり日本円への両替が必要になるのです。その結果として、前述の通り「両替」に関する不満もほぼ同様の数値になっているものと考えられます。

また、日本ではカードが利用できる店舗であっても、本来は規約違反であるものの、お会計額が少ない場合は利用を断るケースもあります。そのため、カード決済ができる別の店舗に顧客が流れてしまし、販売機会の損失につながってしまうのです。優良顧客を取りこぼさないためにも、日本の観光収入にはクレジットカード決済は欠かせません。

現金やクレジット以外の決済サービスを取り入れてインバウンド消費をアップ

仮想通貨・暗号通貨

ビットコインなどをはじめとした仮想通貨での支払いを取り入れるというのも、機会損失を防ぐうえでは重要な手立てとなるでしょう。ビックカメラがビットコインでの支払いに対応したニュースが話題にのぼりましたが、今後も仮想通貨での支払いニーズは増えていくことが予想されます。

日本円を持っていなくても、オンラインで仮想通貨を保有していれば日本円を受け取れることができるのです。買い物観光を楽しむ、多くの訪日外国人観光客で賑わう六本木、西麻布エリアには、銀座ATMに仮想通貨を送ると日本円を受け取ることができたり、日本円を入れると仮想通貨を買えたりするサービスもあります。

まとめ

訪日外国人観光客の利用者数を把握して、決済手段の多様化は進めていきたいところです。インバウンド消費を増やすことで日本の経済にも大きな効果が見込めます。

天丼てんやを展開するテンコーポレーションでは、東京都台東区にオープンした「大江戸てんや 浅草雷門店」で、決済方法に対応。VisaやMastercardなどの各種クレジットカード、Suicaや楽天Edyなどの各種電子マネー、アリペイとウィーチャットペイの中国モバイル決済が可能なのです。

「天丼てんや 浅草雷門店」では、訪日外国人観光客が約9割を占めており、現金以外の決済を要望する声が多く上がっていたことから、キャッシュレス決済方法が誕生したといいます。このように、カード決済の導入は、対面でのお客様とのやりとりや金銭授受のトラブルを防ぐ上でも重要なポイントとなるでしょう。

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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