インバウンド対策サービスを探している方必見!無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
おトクに大阪を楽しめる優待を提供
株式会社ジェーシービー・インターナショナル(以下、JCB)は、タイで発行されているJCBカード会員向け利用促進キャンペーン「OTOKU OSAKA」を、大阪府にて実施します。
日本政府観光局の調べによれば、タイは訪日客数が特に増加している国であり、2018年は前年同期比で16.3%増にのぼります。JCBではこの状況を踏まえ、このキャンペーンを通じて、タイのJCB会員のカード利用活性化および大阪のインバウンド消費や地域活性化に貢献したい考えです。
約60店舗にて優待特典を用意
「OTOKU OSAKA」の対象店舗は、大阪市ミナミを中心とした百貨店、専門店や飲食店など約60店舗にのぼります。
例えば、大丸心斎橋店やビックカメラなんば店等の優待対象店にて、タイ発行のJCBカードで買い物をすると、2万円の利用ごとに1,000円のJCBギフトカードが進呈されるほか、関西国際空港(免税店)等では、1万円の利用ごとに1,000円の割り引きが受けられます。
また、マツモトキヨシやABCマート等の優待店、道頓堀商店会および周辺での飲食店等において、カードを利用した場合は、カード利用代金の請求時に、最大8%のキャッシュバックが受けられます。
なお、この「OTOKU OSAKA」は、公益財団法人大阪観光局後援のもと、2018年11月1日(木)~2019年3月31日(日)まで実施される予定です。
(画像は株式会社ジェーシービーのホームページより)
訪日タイ人向けオススメインバウンド対策を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
株式会社ジェーシービー プレスリリース
https://www.global.jcb/ja/press/00000000162724.html
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か? どのような準備が求められるのか?について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
<本セミナーのポイント>
- インバウンド市場の最新動向がわかる!
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる!
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!