訪日外国人観光客を迎えるにあたってのハードルの一つが言語です。訪日外国人観光客が増え、その国籍が多様化する中で、相手の母国語で対応することが難しくなっています。そうした中、災害時に有効な言葉として考案された「やさしい日本語」を訪日外国人観光客への対応にも活用する動きが広がっています。
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外国人にわかりやすい日本語「やさしい日本語」
「やさしい日本語」が生まれるきっかけとなったのは1995年の阪神・淡路大震災です。日本に在住している外国人も被災しましたが、日本語も英語も十分に理解できず、必要な情報を受け取れなかった人がいました。調査によると、この震災での100人当たりの死者数は外国人が日本人の約2倍、負傷者数では約2.4倍でした。
災害が起きた直後には迅速な情報提供が必要となりますが、さまざまな外国語に翻訳してするには時間がかかります。しかし日本語であれば比較的容易に、短時間で発信できます。そこで弘前大学社会言語学研究室が研究、考案したのが「やさしい日本語」です。
「やさしい日本語」の基本原則は例えば次のようなものです。
- 難しい言葉を避け、簡単な言葉を作る
- 1文を短くして、文の構造を簡単にする。
- 使用する漢字や、漢字の使用量に注意する。漢字にはすべてルビを振る。
- あいまいな表現は避ける。
- 災害時によく使う言葉、日常的によく使う言葉はそのまま使い、やさしい日本語による言いかえを添える。
特に緊急時には、重要度の高い情報だけに絞り込むことも重要です。
弘前大学社会言語学研究室のWEBサイトには、その例が記載されています。ひらがなや簡単な漢字を理解することができる、旧日本語能力試験3級程度、小学校3年生の教科書くらいのレベルです。
1999年に、弘前大学社会言語学研究室では、やさしい日本語で災害や避難を伝える文章の案、地図などをまとめた「災害が起こったときに外国人を助けるためのマニュアル（弘前版）」を公開しました。その後も検証実験などを重ね、伝わりやすい朗読のスピードなどについての研究も進んでもいます。
やさしい日本語での災害情報発信、そして活用に向けた研究などは全国に少しずつ広がってきました。2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災でも活用されています。
今年3月に公開された、総務省による「外国人来訪者や障がい者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の中にも、やさしい日本語の考え方が取り入れられています。
そのうちに、このやさしい日本語を、外国人在住者に向けた生活情報の提供にも活用する動きが出てきました。今では多くの自治体や団体などが、防災情報だけでなくゴミの出し方、学校ガイド、交通ルールなどをやさしい日本語で伝えるリーフレット、ホームページなどを作っています。
神奈川県横浜市では2014年に、行政情報をやさしい日本語で発信する際の基準を作成し、外国人向けにやさしい日本語を含めた7か国語での情報発信をしています。これを市民が活用できるような形のものも発行しています。
また、やさしい日本語でニュースを発信する「NHK NEWS WEB EASY」も誕生しました。これは小中学生にとってもわかりやすいページとなっています。
やさしい日本語を観光に活用するメリットは？
これをさらに進め、やさしい日本語を観光に活用しようという動きがあります。
この先駆けとなったのは福岡県柳川市です。2016年8月、やさしい日本語ツーリズムの取り組みが始まりました。（株）電通、ヒューマンアカデミー（株）などによる産学連携の「やさしい日本語ツーリズム研究会」と連携して取り組んでいます。
やさしい日本語を観光の現場で活用するメリットはさまざまなものが考えられます。
メリットその①日本語だけで、さまざまな言語を話す外国人に対応することができる。
訪日外国人観光客の出身国は多様化しています。観光案内所の中には、英語や中国語、韓国語などでの対応を進めているところもありますが、すべての言語に対応することは不可能です。
調査では、訪日外国人観光客の約6割が日本語を学んでいるそうです。やさしい日本語を使うことで、より多くの外国人客とコミュニケーションを取ることができそうです。
メリットその②外国語が得意ではない人も、外国人観光客と意思疎通ができる。
「日本語でいい」と思えれば、これまで以上に積極的に訪日外国人観光客に話しかけることもできそうです。外国人観光客が何を求めているのか、より正確に把握することができる上、施設や店舗のスタッフ、ガイドだけでなく、一般市民も訪日外国人観光客のおもてなしにより気軽に参加できます。訪日外国人観光客の満足度の向上にもつながるのではないでしょうか。
メリットその③外国人観光客が、学んできた日本語を試すことができる。
外国人客の中には、せっかく日本に来たのだから学んだ日本語を使ってみたい、チャレンジしてみたいという人もいます。外国語のできるスタッフの場合、不慣れな日本語を聞き取るよりも、外国語で話しかけて外国語で答えてもらうことで、ストレスを軽減させる考え方を取ることもあります。しかし、やさしい日本語でのやりとりがより外国人客の希望に沿う場合もあります。
やさしい日本語ツーリズム研究会のメンバーである（株）電通が2016年に台湾人1000人に調査したところ、約13％の人が日本語の学習中、約42％が日本語で少しでも会話できると回答しました。やさしい日本語を使える可能性のある人は、実は多くいるのです。
柳川市では外国人客用に「やさしい日本語、おねがいします」、事業者用に「やさしい日本語の、おもてなし」という缶バッジをつくり、より外国人客の希望がかないやすいように工夫しています。
「やさしい日本語」の観光の取り組みが全国に広がる
柳川市はまちに掘割と呼ばれる水路が通り、ここをめぐる川下りが有名です。他にも立花氏庭園、工芸品の「さげもん」などの見どころがあります。外国人観光客も多く、その6割以上は台湾からの客です。
やさしい日本語を観光にも活用する動きは全国に少しずつ広がっています。
例えば東京都小平市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでさらに訪日外国人客が増えることを見据え、また市内に暮らす外国人の増加に際し、やさしい日本語を使った外国人客への対応に取り組んでいます。
やさしい日本語の学習会を実施。これを生かし、市内の平櫛田中彫刻美術館では、美術館ボランティアがやさしい日本語を使って外国人客を案内しています。
秋田県北部の大館市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村でインバウンドに取り組むDMO、（一社）秋田犬ツーリズムでも、今年7～8月に「やさしい日本語」講座を開きました。この地域では、秋田犬への関心をフックにインバウンド誘致を積極的に進めています。
講座では日本語教師の資格を持つ大須賀信事務局長が講師となって、さまざまな表現について学びました。
まとめ：「やさしい日本語」で新しい形のおもてなしが広がる
訪日外国人観光客の「言葉が通じない」という不安を軽減し、また日本語を使うという日本ならではの体験を提供できる「やさしい日本語」。迎える側にとっても、語学が苦手な人も訪日外国人観光客とより深いコミュニケーションを取ることができるというメリットがあります。「やさしい日本語」の観光分野での活用には、まだまだ多くの可能性がありそうです。
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＜参考＞
- 弘前大学社会言語学研究室
- 総務省「外国人来訪者や障がい者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」
- 神奈川県横浜市「さしい日本語での 情報発信について」
- NHK NEWS WEB EASY
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やさしい日本語ツーリズム研究会
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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