29日午前10時、韓国の最高裁判所にあたる韓国大法院は原告らの請求権を認め、三菱重工業に賠償を命じました。命じられた賠償額は、元徴用工と元女子勤労挺身隊員それぞれに8千万～1億5万ウォン(800万～1500万円)となっています。先月30日の判決においては新日鉄住金に賠償命令が下され、元徴用工をめぐる裁判で初めて日本企業に賠償が命じられたとして注目されていました。

今回の判決を受けて、元徴用工をめぐる問題はどのように展開していくのでしょうか。これまでの経過と合わせて見ていきましょう。

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いわゆる「徴用工問題」の経緯とは？

今回韓国側が要求している徴用工をめぐる賠償請求ですが、元をたどると1965年の「日韓請求権協定」の存在があります。この協定の第2条で、徴用工への未払い賃金を含む日韓両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認」しているのです。

この続きから読める内容

• そして1997年に「徴用工問題」がはじまる
• 韓国の思惑とは？日本政府の対応は？
• そして29日、三菱重工にも賠償命令
• 民間で懸念されるのは両国間の市場の冷え込み
• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」

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