協業関係を強化へ 在留外国人インフルエンサーの登用を加速
エクスペリエンスデザインやサービスブランディングなどをする株式会社TOKYOJPが、株式会社YOLO JAPANと合弁し、インフルエンサーマーケティングサービス提供会社を設立したと、12月19日に発表しました。
同社は、グローバルなインフルエンサーマーケティングサービスとして「Grippp」をローンチし、改正入管法の可決により在留外国人の増加が見込まれる中、株式会社YOLO JAPANとの協業関係を強化し、在留外国人インフルエンサーの拡充を図っていきます。

商品やサービスの認知拡大などへ 影響力のある情報発信も
「Grippp」のGripppサービスでは、ターゲットとなる国において、数万から数百万規模のフォロワーがいるインフルエンサーを登用し、商品やサービスの認知拡大などにつなげられます。
また、Grippp@JPサービスでは、日本の魅力を熟知している在留外国人インフルエンサーを登用し、顧客にアクションを起こさせるような影響力のある情報発信ができます。海外のインフルエンサーを呼ぶ必要がないため、費用を抑えることもでき、一度限りはなく継続的な情報発信を可能にしていきます。
(画像はプレスリリースより)
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▼外部リンク
株式会社TOKYOJPのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000038818.html
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【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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