【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
概要｜楽天が神戸市と包括連携協定を締結
楽天は2018年12月1日、神戸市と包括連携協定を締結しました。この協定を通じ、両者は神戸市の市民サービスの向上と地域活性化を推進していく狙いです。協定は以下の6項目からなります。
- 神戸の魅力の向上と発信に関する事項
- インバウンド の推進に関する事項
- ふるさと納税の推進に関する事項
- 大学等と連携した人材育成支援に関する事項
- スポーツを通じた地域貢献に関する事項
- 神戸のまちの活性化等に関する事項
楽天は2007年に神戸支社を開設し、最先端のIT技術を活用した神戸市のPR活動や市内事業者の業務支援などを行ってきた実績があります。「ヴィッセル神戸」の運営にも2015年より参画しており、スポーツを通じた地域振興や、より利便性の高い図書館サービスの提供など市民サービスの向上にも取り組んできました。これらの実績を踏まえ、本協定を結ぶことでさらなる連携の強化や効率化が促進されるものと思われます。
本記事では協定の中の項目2：インバウンド の推進に関する事項に注目します。なぜ神戸市が楽天とのインバウンド 事業での協力関係に踏み切ったのかを解説していきます。
京都や大阪に比べ、伸び悩む神戸のインバウンド
三菱総合研究所が2017年に発表したアンケート調査から、京都や大阪と比べ、神戸市には訪日外国人の足が向いていないことが明らかになっています。
この調査では関西空港から出国する外国人旅行者 約4000人を対象にしています。上のデータは観光地・エリア別の年間訪問者数推計値を示しています。
大阪の「難波・心斎橋」エリアの702万人を筆頭に、京都の「東山」エリアの480万人など、大阪や京都の観光地の数字が目立つデータになっています。
一方の神戸は「神戸・三宮」エリアで74万人と「難波・心斎橋」の10分の1ほどの数に止まっているのが現状です。
インバウンド 消費にも目を向けてみましょう。関西圏におけるインバウンド 消費は平成26年から平成29年にかけて大幅に伸びています。全体では2.8倍、大阪府は3.6倍、京都府は約2倍と順調に数字を伸ばしています。
神戸市のある兵庫県は好調なインバウンド消費の中でも平成26年から平成29年にかけて消費額が約2割、減少しています。
また、兵庫県全体での平均泊数も3.8泊と全国平均よりも少なめであり、神戸市としても滞在時間を伸ばしつつ、訪日外国人の消費を伸長する様な観光施策が必要であることがわかります。好調なインバウンド に乗り遅れてしまっている神戸市の姿がこれらのデータから読み取れます。
神戸市が楽天と目指すインバウンド の形とは？
すでに神戸市はセブングループと連携を開始
前段で述べたような課題を解決するために、神戸市はすでに様々な施策を講じています。本年度11月には神戸観光局とセブンイレブンジャパン、セブン銀行が訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する連携を開始しました。
観光案内プレートの設置やポスター掲出、各種イベント開催でのタイアップなどが締結内容として紹介されています。セブングループとのタイアップによって、イベントへの集客や商品開発など神戸観光のコンテンツを充実させていこうとする意図が伺えます。
神戸市が楽天と目指す「キャッシュレス化」
一方、楽天との提携によって神戸市が目指すのは、インバウンド観光客の「回遊性」をより上げていくことです。具体的には楽天が持つIT技術を活用したキャッシュレス決済の推進が項目2の中では上げられています。
政府は「観光立国」政策を掲げ、2020年の訪日外国人旅行客数4000万人を目指すとともに、8兆円規模の消費市場を生み出そうとしています。そのためにはカードによる決済ができないことで失う販売機会を減らしていく必要があります。
訪日外国人旅行者が「不満に思ったところ」に関する観光庁の調査では「クレジット、両替」に関して、全体の13.6％の外国人が不満を感じています。
日本の民間消費におけるキャッシュレス決済の比率は約20％で、諸外国とは大きな差が生まれています。アメリカや中国では50％前後、韓国においてはなんと約90％がキャッシュレス決済です。
訪日外国人としても自国で現金決済の習慣がないと、日本で根強い現金主義の前に買い物を諦めるケースがあります。日本としては諸外国との決済方法でのギャップを埋めていくことで消費を喚起する必要があります。
キャッシュレス決済可能な環境整備を進めていく上で、神戸市と楽天との提携は試金石になりそうです。インバウンド消費に伸び悩む兵庫県と神戸市が民間の技術を取り入れ、キャッシュレス決済体制を整備することでどれほどの効果があるのか。また、キャッシュレス化によって神戸観光へのエンゲージメントはどのように変わるのか。「楽天」というカードを切った神戸市のインバウンドの今後が楽しみです。
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＜参考＞
- 観光経済新聞2018年12月3日付「楽天、神戸市と包括連携協定を締結 インバウンド推進など6項目で連携」
- 産経新聞2017年12月14日付「なぜ…神戸、外国人観光客の’人気低迷’くっきり 三宮訪問者、大阪ミナミの１０分の１」
- 神戸観光局と株式会社セブンイレブンジャパン、株式会社セブン銀行とと包括連携協定の締結について
- 事業構想2017年7月号より「外国人旅行者の利便性を高めるインバウンド消費喚起の決め手」
- NIKKEI STYLE 2018年10月22日付「日本が安全だから？キャッシュレスが進まないワケ」
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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