進む中国系企業による日本の観光施設の買収…中国資本の流入は「救い」か「とどめ」か

最近、中国系の企業が日本の観光施設を買収したというニュースを聞くことが増えています。こうしたことは今後増えていくのでしょうか。

中国系企業が日本の観光関係施設等を買収することで、生み出されるメリットは「雇用が守られる、地域の産業が継承される、中国からツアー客を呼び込んで売り上げを伸ばすことができる」などが考えられます。

各地での事例を見ながら検証してみましょう。

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ハウステンボスに中国企業の出資

ハウステンボスに出資する企業は過去に星野リゾート　トマムを買収

中国系企業が買収を進めながら地域の魅力向上に取り組んでいる夕張市
旅館を中国系企業が買収　新潟県阿賀町ホテルみかわ
外資系企業の買収が中小企業の廃業を防ぐことにも
まとめ：中国系企業の買収をお互いにとってよい状況につなげる

ハウステンボスに中国企業の出資

先日、長崎県佐世保市のハウステンボスが中国企業からの出資を受け入れる方向で検討しているというニュースが流れました。

これはハウステンボス株式会社が、商業施設運営会社などを傘下に持つ中国の投資会社復星集団から最大25％の出資を受け入れる方針を固めたものです。ハウステンボスの親会社である株式会社エイチ・アイ・エスが過半の出資比率を維持し、引き続き経営を主導しますが、復星集団から取締役を受け入れる意向も示されています。
狙いは、中国人客の集客などで協力体制を築くことです。ハウステンボスの2018年9月期の入場者数は前期比5.5％減の約272万人、うち海外客は3.8％減の約18万人でした。復星集団は年間20万人程度を中国から送客することを目指しています。