訪日外国人観光客の増加によって、世界各国から「民泊」への注目が高まっています。2020年の東京オリンピックを2年後に控え、民泊は宿泊施設不足の解消にもつながります。訪日外国人観光客に貸し出す者にとって、「民泊」を取り入れることでどんなメリットがあるのでしょうか？
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民泊とは？
「民泊」とは、一般住宅やマンションに有料で旅行者を宿泊させることです。旅行者や友人を無償で自宅に泊めてあげることを総称して「民泊」としていました。しかし、「Airbnb（エアビーアンドビー）」などの仲介サービスの普及によって、自宅の一部屋を有償で貸し出すことが「民泊」として一般的に浸透しています。
「民泊」には、個人が自宅の空き部屋を貸し出すタイプから、専用の不動産を購入し訪日外国人観光客外向けに貸し出すタイプまでさまざまです。
なぜ民泊が注目されているのか？
それに伴い、政府も市場の健全な拡大に向けた法規制の整備を進めています。なぜこれほどまでに民泊に注目が集まっているのでしょうか。最大の理由は、”外国人観光客の増加”です。日本を訪れる外国人観光客は、約1,970万人に増えています。新たなホテルの建設が相次いでいますが、政府は2020年の東京オリンピックの際には4,000万人の来日を目標にしており、外国人観光客をすべて賄うことは到底難しく、現在国を挙げて宿泊施設の不足問題に取り組んでいます。民泊サービスの活用は、その一環として期待されています。
数年前からブームとなっている「民泊」は、日本の新たなサービス産業のひとつとなっています。
訪日外国人観光客の増加
「民泊」が注目を浴びている理由のひとつに、訪日外国人観光客の増加が挙げられます。日本政府は経済成長の柱のひとつとして、2020年までに訪日外国人観光客数を4,000万人、2030年までに6,000万人まで増加させるという目標を掲げています。
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日本政府観光局がおこなった調査によれば、2017年に日本を訪れた訪日外国人観光客の数は前年比19.3%増の約2,869万でした。10年前が約670万人だったのを比べると、訪日外国人観光客が急速な勢いで増えていることがわかります。
訪日外国人観光客の増加に伴い、問題となっているのが「宿泊施設の不足」です。東京や大阪、京都など主要な地域のホテルの稼働率、客室単価ともに高騰しているなか、「民泊」は宿泊施設不足の手立てになると考えられています。
空き家の活用と地方創生
日本が抱える社会課題のひとつが「空き家問題」です。野村総合研究所の調査によると、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,130万戸へと増大するということです。空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇すると言われています。
「民泊」は、こうした深刻な空き家問題の解決の糸口にもなっています。物件の不動産価値が保たれるだけではなく、地方に足を運ぶ訪日外国人観光客が増えることで観光収入のアップや地域の活性化が期待されています。
民泊のメリットとは？
現地の人々の生活を体験できる
「民泊」の最大の魅力は、現地の人びとが実際に住んでいる場所に泊まれることです。うどん作り体験やそば打ち体験など、日本の文化に触れられるだけでなく、現地の人々の生活を体験することができます。
ゲストとホストが交流できる
現地の人びとと交流できることも、「民泊」を取り入れるメリットとなっています。民泊ゲストは民泊ホストと関わりを持つことができ、周辺地域のオススメ観光スポットやご当地グルメなど、地元の人しか知らないディープな観光を楽しめます。民泊ホストは、遊休資産を活用しながら、旅行者との交流を深めることができます。
民泊のデメリット
民泊のデメリットとして挙げるとすれば、集合住宅の場合は近隣住民からの苦情が出る可能性があるという点です。民泊は不特定多数のひとが利用することから、マンションやアパートといった集合住宅の一室を民泊として活用する際は、ゴミ置場の使い方や騒音、ドアの開け閉めの音など、集合住宅のルールがあります。
何も知らない、あるいはきちんと理解せずに一度に多くの宿泊者を受け入れてしまった場合、トラブルに発展するリスクがあります。近隣住民から苦情が出続ければ、民泊を運営できなくなる可能性もあります。
まとめ
2020年開催のオリンピックに向けて訪日外国人観光客の増加が見込まれるなか、「民宿」は宿泊施設不足の解消になっています。
「コト消費」への需要が高まっているこの流れに乗り、地域住民や自治体と連携しながら民泊ならではの貴重な体験やイベントを打ち出すことは、訪日外国人の満足度向上にもつながるでしょう。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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