訪日外国人観光客は毎年過去最高を記録し、2018年は3,000万人を突破しました。人々の関心が主要な都市や観光地を巡る団体旅行から隠れた名所を巡る個人旅行にシフトする中、地方の商店でもインバウンド対策の必要性が高まっています。
インバウンドと言うと中国人に注目が集まりがちですが、訪日外国人観光客の4分の3は中国以外の国から訪れています。あらゆる国の人々に快適な消費を提供するためには、複数のキャッシュレス決済を導入する必要があります。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
どんなキャッシュレス決済を導入すべき？
従来は複数のクレジットカードブランドに対応するためには個別に各ブランドと契約を結ぶ必要がありました。現在は、1契約で５大国際ブランドが利用できたり、電子マネーもまとめて導入できるマルチ決済サービスが登場しています。
中でもCoiney（コイニ―）は中国人向けのWeChat Payにいち早く対応したモバイル決済です。2018年12月からは交通系電子マネーも利用できるようになったため、店舗にとって非常に使い勝手の良いサービスと言えます。
サインレスの先駆けCoiney（コイニ―）
Coiney（コイニ―）はタブレットやスマートフォンと専用カードリーダー「Coineyターミナル」を接続して使うモバイル決済サービスです。2013年にはスマホ決済で日本初となる 「サインレス」機能の提供を開始しています。
Coineyターミナルでできること
「Coineyターミナル」はクレジットカードと電子マネーの読み取りを１台でこなすカードリーダーです。改正割賦販売法により義務づけられた接触ICカード対応端末で、国際的なセキュリティー基準「PCI DSS」にも準拠しています。VISAやmasterなど主要なクレジットカードの国際ブランドが使えるため、幅広い国の観光客のニーズに応えられます。
電子マネーはSuicaやPASMOといった９種類の交通系電子マネーを網羅。電車やバスといった公共交通機関の乗車券として多くの訪日外国人が持ち歩く電子マネーだからこそ、たくさんの利用者が見込めます。ただし２０１９年月現在、電子マネーはiOSアプリのみの対応となっています。
対応ブランドと決済手数料
【クレジットカード】
VISA、Mastercard、SAISON CARD、American Express・・・3.24％
JCB、Diners、Discover・・・3.74％
【電子マネー】
Kitaca、Suica、PASMO、toica、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん・・・3.24％
CoineyスキャンでWeChat Payでの決済が可能に
中国版LINEとも称されるWeChatは中国人に大人気のSNSアプリで、ユーザーは７億人とも言われています。中国には古くから紅包（ホンバオ）と呼ばれる日本のお年玉に似た習慣があり、WeChatアプリに搭載された紅包の送信機能からWeChat Payに派生したようです。中国で先行していたアリペイを追い越す勢いで広まり、現在はアリペイとシェアを二分するほどに成長しています。
「Coineyスキャン」はWeChat Payを日本で使えるようにする便利な機能です。スマホやタブレットに専用アプリをダウンロードし、お客様がスマホに表示したQRコードをアプリで読み取れば支払いが完了します。正しく決済処理が完了するとお客様のアプリにレシートメールが届きます。
対応ブランドと決済手数料
WeChat Pay・・・3.24％
Coineyペイジで決済用のウェブページを簡単作成
Coineyにはオンライン決済用のウェブページを作成し、URLを発行する「Coineyペイジ」という機能があります。あらかじめ決済金額を入力したURLをお客様のメールアドレスに送信し、お客様にウェブ上でカード情報を入力して頂くことで決済を完了させます。決済が完了すると、お客様のアドレス宛にレシートメールが送信されます。
「Coineyペイジ」で作成したウェブページは英語や中国語など６か国語に自動対応しているので、外国人のお客様とのコミュニケーションに不安があるお店では心強い味方になってくれるはずです。
対応ブランドと決済手数料
VISA、Mastercard・・・3.24％
気になる導入コスト
導入に際して必要となるのは、操作に使用するモバイル端末とカードリーダー機能を担う「Coineyターミナル」です。お手元にスマホやタブレットがあれば、「Coineyスキャン」と「Coineyペイジ」は初期費用なしで使えます。「Coineyターミナル」については端末の購入費として通常19,800円が発生しますが、現在はキャッシュバック・キャンペーン中のため、実質０円で導入可能です。
入金サイクルは２種類から選択可能
売り上げは申込時に登録する銀行口座に入金されます。入金手順は手動入金と自動入金の２種類から選べます。手動入金は月６回の締日が設定されており、振込依頼の手続きを行ってから１～２営業日に口座に着金します。
自動入金を選択すると月末締め翌月20日に口座に振り込まれます。なお売上金額が１０円未満の場合は２００円の振込手数料が発生します。
タブレットPOSや会計ソフトと連携もできる
CoineyはスマレジやユビレジといったPOSレジアプリとの連携が可能です。販売した商品のデータをPOSレジアプリで管理し、口座への入出金はfreeeやMFクラウドといった会計ソフトで管理すれば、経理処理の手間も省けます。
これからはデータを幅広く収集し、上手に活用できるかどうかが経営の明暗を分ける時代です。データを効率よく集める仕組みをできるだけ早く作ることが重要です。
まとめ：Coiney（コイニ―）で最低限必要な決済手段を網羅的に導入しよう！
日本は現金決済が主流ですが、世界的にはキャッシュレスがトレンドです。しかし国によって主流となる決済手段や人気のブランドは異なります。訪日外国人観光客の出身国によってもニーズはまちまちなので、例えばVISAのクレジットカードさえ使えれば大丈夫というわけにはいかないのが現状です。
複数の決済手段をそれぞれに契約した場合、入金サイクルが一致するケースはあまりないため、売上の管理が煩雑になってしまいます。その点Coineyなら電子マネーやWeChatPayの売上もまとめて入金されるので管理の手間が省けます。POSアプリや会計ソフトとの連携させれば、さらに収支の管理もしやすくなるはずです。どの決済サービスを選ぶべきか選択に迷っているお店では、まずCoineyでインバウンド決済の土台を作っておくと良いでしょう。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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