【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
訪日外客数2019年1月の推計値
日本政府観光局（JNTO）は2月20日、訪日外客数2019年1月の推計値を発表しています。前年同月比7.5％増となり1月としては過去最高を記録。豪州や東南アジアが増加しました。
前年同月で18万人増加
2019年1月の訪日外客数は2,689,400人。昨年1月の2,501,409人から18万人以上増加しました。東アジアからの訪日外客数の割合は77.2％、東南アジアとインドが9.8％、欧米豪が10.1％です。
国別に見ると、この月で高い伸びを示したのはベトナムで28.7％のプラス。ほかにも中国19.3％、豪州16.5％、フィリピン13.5％、米国12.2％、タイ12.1％、ロシア10.7％、台湾10.5％、インド10.2％の伸びを示しました。
これらの地域に英国、フランス、ドイツ、スペインも加えた14市場は、1月として過去最高を記録しています。
各国の需要と情勢
豪州は1月が学校休暇のため旅行需要が高まり、プロモーションなどの効果でスキー需要が過去最高、米国ではクルーズ事業が好調を示しました。
ベトナムを含む東南アジアは雪や温泉など、現地では体験できない冬の旅行商品の販売戦略が成功し、中国や台湾は航空座席供給の増加や旧正月の影響が後押ししています。
一方、この月減少したのは韓国3.0％、香港3.9％。経済の低迷や中国への旅行増加が影響しています。イタリアは6.1％のマイナスで、春のイースター休暇に需要が集中する傾向にあります。
（画像は日本政府観光局の公式ホームページより）
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▼外部リンク
日本政府観光局のプレスリリース
https://www.jnto.go.jp/
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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