「大雪カムイミンタラDMO」とは、北海道大雪地域の市町村から構成された滞在交流型観光の促進のため多言語サイトの運営やプロモーションの展開を行う組織です。そこで大雪カムイミンタラDMOのインバウンド対策として行っている取り組みについて分かりやすくご紹介します。
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一般社団法人大雪カムイミンタラDMOとは?
北海道の大雪山国立公園の周辺地域に「大雪カムイミンタラDMO」という組織があります。大雪カムイミンタラDMOの取り組みはインバウンド対策の事例として参考にできるようなポイントが多くあります。
では具体的に大雪カムイミンタラDMOはどのような組織なのでしょうか。
1. 大雪エリアの観光促進
2. 地域PRの実態を調査
これまでの課題であった、アンケートの量が少なくマーケティング活用まで至っていないという点に着目し、WEBアンケートに答えた方に「もれなく地域物産品をプレゼント」というインセンティブを付与しまし回答数の確保を図るなどの取り組みも行っています。また物産品のPRなどを狙い今後の効果的な情報発信につなげる狙いがあります。
都市型スノーリゾート地域の構築を狙う2つの取り組み
大雪地域の主要観光の1つがスキー場です。近年北海道はニセコを中心にパウダースノーの質が良いと海外から注目を集めています。それらを盛り上げる2つの取り組みについて紹介します。
日本のスキー場に外国人が来る3つの理由/これからの欧米豪インバウンドはスノーリゾート目的で東北へ?
日本国内にあるスキー場では訪日外国人を多く見かけるようになりました。訪日外国人観光客の消費トレンドが「モノ消費」から「コト消費」に変わりゆく今、スキー、スノーボードに注目が集まっています。しかしながら日本のスキー場が訪日外国人スキーヤーの人気を集めているのには、他にも理由があります。現在、北海道ニセコや信州白馬などの大型スキー場を中心に賑わっている状況ですが、他のスキー場・スノーリゾートにもチャンスはあります。そこで今回は、今後のインバウンド需要を獲得する上で必要なプロモーション戦略や地域...
SNOW BUSの運行
大雪地域には1時間圏内の地域に8つのスキー場、スキーコースがありスキー・スノーボードを楽しむ人がとても多いです。大雪カムイミンタラDMOは大雪エリアのつ4のスキー場を結ぶシャトルバスを運行しています。旭川市内の駅、ホテルなど6ヶ所で乗降が可能になっています。またプランによっては1日に2つのスキー場を訪れることも可能なようです。無料のシャトルバスを運行することで利便性が増し、滞在日数や消費の増加も狙えるでしょう。
手ぶらでスキーを楽しめる「アクティビティセンター」の配置
旭川駅東コンコース「旭川観光物産センター」に、大雪地域でのスノーアクティビティ情報や必要機材の貸出を行うアクティビティセンターを設置しました。この施設にくれば手ぶらで観光に来ても大雪地域の冬のアクティビティを楽しめるような場所となっています。
外国人観光客の中には、複数の旅行先を計画しているユーザーも多いため、荷物はなるべく最低限で抑えたいものです。そんなニーズにお答えするために「アクティビティセンター」の配置が考えられました。気軽にスキー、スノーラフティング、雪山散策などを楽しんでもらうことで魅力を多くの人に知ってもらう狙いがあります。
2ヶ国語に対応の観光情報サイトを運営
大雪カムイミンタラDMOは2ヶ国語に対応している観光情報サイト「大雪みどころナビ」を運営しています。具体的にどのようなサイトなのか紹介します。
観光やグルメ、宿泊情報が満載の「大雪みどころナビ」
「大雪みどころナビ」は中国語と英語に対応した観光情報サイトです。サイトでは大雪のグルメ、宿泊、アウトドア・体験、特産品などの観光情報がまとまっています。
観光地について調べるとき、その地域の情報が体系的にわかりやすくまとまっているサイトがあれば旅程プランの組み立てが行いやすくなります。またサイトに人があるまることによってプロモーションも行いやすくなります。
「大雪みどころナビ」は多言語対応しているので海外から大雪を訪れたいという方でも大雪地域についての情報をこのサイトから集めることができ、個人のプロモーションでは得られないような大きなプロモーション効果を得られることができるでしょう。
北海道の大自然を満喫できるアクティビティーの情報が充実
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか

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