【DMO】南信州観光公社とは?重視する「着地型旅行」「ほんもの体験」も解説

【DMO】南信州観光公社とは?重視する「着地型旅行」「ほんもの体験」も解説

南信州観光公社は長野県南部を拠点とする日本版DMO法人です。

南信州観光公社は国内だけでなく海外へ向けたプロモーション活動など、インバウンド対策にも力を入れており、外国人観光客誘致を積極的に行っています。

南信州ならではの地域の観光資源を生かした取り組みも多く行っており、個性的な施策やツアーが多く行われています。

南信州観光公社は、旅をプロデュースする上で「ほんもの体験」と「着地型旅行」というものを重視しています。今回は「ほんもの体験」と「着地型旅行」とはどのようなものなのかについても詳しく見ていきます。 


南信州観光公社とは?

南信州観光公社は、長野県南部地域の観光資源を生かした独自の観光事業を展開しています。

日本版DMO法人である南信州観光公社とはどのような組織なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

南信州観光公社について

株式会社南信州観光公社は、2018年12月に観光庁が認定する日本版DMO法人に登録されました。

日本版DMO法人とは、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりの舵取り役として関係者と協力しながら明確なコンセプトに沿って観光地域づくりの戦略を策定するとともに、戦略を実施していくための法人です。

事業内容について

南信州観光公社の主な事業内容は、様々な関係者との合意形成や観光事業に関わる各種データの収集と分析をし、戦略の策定を図ることや、プロモーションなどを実行することです。

南信州観光公社は、長野県の観光事業に関わる様々な活動を行っています。

長野県の魅力をPRする具体的な取り組みを紹介

南信州観光公社では、長野県の魅力をPRする取り組みを数多く行っています。

その際重視しているのが「ほんもの体験」というものです。これはどのようなものなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

「ほんもの体験」を提供

南信州観光公社では、事業分野を絞ることで専門性が高まり、市場環境の目まぐるしい変化にも柔軟に対応することができると考えています。

それらのことから、地元に住む人がガイドとなるなど、より地元に密着した「本物」を体験できる取り組み、すなわち「ほんもの体験」を提供することを経営理念としています。

体験商品の企画や当日の体験受け入れを強化

南信州観光公社では、地域住民との何気ない会話の中で新商品の開発につなげることが多く、着地型旅行商品を年間に一つから二つ開発しています。

これは苗加屋商工業者などをはじめとした地域住民との接点が多い南信州観光公社ならではの強みであるといえるでしょう。

南信州観光公社の体験商品の例として、「大平宿原生活体験」があります。

修学旅行や研修旅行を対象とした「大平宿原生活体験」は、 標高1200メートルの大自然の中で生活を行い、いろりや薪風呂、かまどなど火を起こすことから始め、手間暇かけて行うことで仲間と協力することの大切さなどを学びます。 

代表的な着地型旅行商品を紹介

南信州観光公社が行っている、代表的な着地型旅行商品を紹介します。

南信州の観光資源を活かした地域ならではの取り組みが多数行われています。具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきます。

「桜守の旅」

桜守の旅は、桜と生活の結びつきや桜にまつわる歴史などの解説を聞きながら「桜守」と呼ばれるガイドとともに巡るツアーです。現地発着の約2時間のツアーです。

ツアーのコースは桜の開花状況によって変わりますが、南信州地域が対象となっています。

南信州は樹齢300年以上にもなる美しい桜が数多くある地域で、これらの観光資源を活かしたツアーが開催されています。

「農家民泊」

農作業や農家の暮らしを体験することができる「農家民泊」も行われています。

一泊二日で行われ、農家の人達と夕食や朝食などを一緒に作り、農家が普段行っている作業を体験することができます。10名からの受け入れとなっていて、教育旅行や大学のセミナー会社の研修旅行などが対象です。

観光産業への波及効果を高めるため、地域内宿泊施設との併用を受け入れ条件としています。

まとめ:訪日外国人観光客の受け入れを強化

南信州観光公社は長野県飯田市の飯田観光協会と連携し、外国人観光客を対象とした体験プログラムの実施や観光パンフレットの多言語化などの施策を行っています。 

南信州を訪れる外国人観光客がさらに増加することによって、地域の活性化へとつながり地方創生と繋がっていくのです。

このように、地方創生を目指すのであれば国内だけでなく海外へ向けたプロモーション活動や外国人観光客の受け入れ体制の整備などのインバウンド対策はとても重要なものであるといえるでしょう。



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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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