日本でもQRコードを利用したスマホ決済が認知されるようになってきました。2016年にオフライン決済サービスを開始したOrigami Payも注目すべきアプリ決済の1つです。フィンテックベンチャーが手がけるQRコード決済の先駆けとして、現在はコンビニ大手のローソンや紳士服のAOKI、生活雑貨チェーンのLoFtなど、全国の店頭で利用できるようになっています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
Origami Payとは
株式会社Origamiが展開するOrigami Payは、スマホアプリを用いて、店頭での支払いをキャッシュレス化する決済サービスです。ユーザーのアプリに登録されたクレジットカードや銀行口座の情報は暗号化されたQRコードでやり取りします。そのため、ユーザーの名前やカード番号といった個人情報が人目に触れることなく決済できます。
多くの提携店舗では、Origami Payで決済すると常時2％の割引が適用されています。またアプリにはクーポン配信機能があり、店舗がOrigami Payユーザーに向けて割引クーポンを配布できます。
またOrigami Payも独自のキャンペーンを頻繁に展開しているので、Origami Payを導入しているだけで、国内のアプリユーザーを囲い込むことが可能です。割引費用はOrigamiが負担しており、店舗には追加費用が発生しません。
導入方法
Origami Payの導入は公式サイトから申し込みが可能です。加盟店審査を通過し、お手元のスマホやタブレットに専用アプリをダウンロードすれば、すぐに使い始めることができます。
ステッカーQR決済ならモバイル端末がなくても導入でき、お客様にご自身のスマホを操作していただくことで決済が完了します。初期費用や固定費はかからず、決済手数料は最大3.25%と業界最安水準です。
インバウンドにおいてOrigami Payが見据える未来
Origamiは2016年11月にいち早く中国のQRコード決済「支付宝（アリペイ）」と提携し、Origami Payのオプションとして支付宝が使えるように機能を拡大しました。また2018年9月には、中国で第3のQRコード決済サービスを開始した銀聯国際との資本業務提携、ならびに台湾のQRコード決済JKOPay（街口支付）との連携を発表しています。
銀聯国際との提携により国内外でOrigami Payの相互利用が可能に
銀聯国際は中国人の多くが所有する銀聯カードのグループ子会社です。銀聯カードはすでに累計約67億枚発行されており、世界中で利用されている国際ブランドの1つとして認知されています。近年はQRコード決済サービス「銀聯QR」も展開し、日本での普及も目指しています。
今回の資本業務提携により、今後はOrigami Payを導入するだけで銀聯QRも利用できるようになる見通しです。また世界中に張り巡らされた銀聯のネットワークを活用し、世界中の銀聯QR加盟店でOrigami Payによる決済の実現を目指すとしています。海外旅行先で日本人がOrigami Payを使うようになれば、ブランドが世界的に認知される可能性が高まります。
＜参考＞NNA ASIA：銀聯カード発行枚数、累計66.9億枚を超過
注目すべきは台湾JKOPayとの連携
台湾の決済事情
まとめ：インバウンドは東アジアの攻略がカギ
2018年の訪日外国人数は3,000万人を突破。政府が2020年までの目標として掲げる4,000万人の達成も射程圏内に入ってきました。訪日外国人の25％を占める中国人は購買意欲が非常に高く、訪日外国人旅行消費額の3分の1を占めるため、どうしても中国人向けのサービスに目が行きがちです。しかし韓国・台湾・香港を合わせた消費額は中国と同等で、この4か国からの旅行者による消費が全体の3分の2を占めます。
Origami Payは日本人向けのサービスでありながら、すでに支付宝も使えるようになっており、今後は銀聯QRやJKOPayへの対応が予定されています。長期的スパンで考えればOrigami Payこそインバウンド攻略の魔法の杖と言えるのではないでしょうか。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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