埼玉県の北西部に位置する本庄市は、蚕の繭から絹を作る養蚕産業が盛んな地域です。現在本庄市では、この養蚕や絹産業の歴史や文化を継承するために産業観光の振興に向けた取り組みを実施しています。
その中で、「特定非営利活動法人 NPO産業観光学習館」が本庄市の絹遺産に関連するイベントや企画運営などを手がけています。NPO産業観光学習館が取り組む観光誘致策により、地域の活性化が期待されています。
この記事では、具体的な活動内容とともに観光誘致に向けた取り組みについて紹介します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
NPO産業観光学習館とは？
「NPO産業観光学習館」は、埼玉県本庄市にて富岡製糸場と絹産業遺産群に関連するイベントや企画運営などを手がけているNPO法人です。正式名称は「特定非営利活動法人NPO産業観光学習館」です。
絹産業で地域の活性化を促進
2015年、明治5年に建造された日本初の製糸工場「富岡製糸場」と絹産業遺産群がユネスコ世界遺産に登録されました。
本庄市に古くから根付く文化産業のひとつ「絹産業」の歴史をより多くの人に知ってもらいたいという思いから、産業観光の振興に向けた取り組みを実施。観光誘致を拡大することによって、観光客の増加が見込めるほか、地域の活性化が期待できます。
絹遺産をめぐるツアーを開催
「特定非営利活動法人NPO産業観光学習館」では、『世界遺産でめぐる産業観光の旅～日本の製糸業今昔物語～』を実施しています。このツアーは、埼玉県本庄市が世界に誇る絹文化を、1人でも多くの人に知ってもらうことを目的にスタート。
ユネスコ世界文化遺産に登録されている「富岡製糸場」の工場内には、当時使われていた操糸機が今でも残されており、どんな風に絹が作られていたのかを肌で感じられます。その後、夏は新緑、秋は紅葉狩りで知られるめがね橋を歩いて渡り、夜はイルミネーションスポットとして人気の「ららん藤岡」で締めくくるという充実の内容です。
ツーリズムEXPOジャパン2018
2018年9月20日～9月23日までの4日間期間限定で、「特定非営利活動法人NPO産業観光学習館」は東京国際フォーラムで開催された「ツーリズムEXPOジャパン2018」に出展しました。このイベントは、世界最大級のプロモーションイベントとして、地域経済の活性化や雇用拡大、そして訪日外国人観光客の誘致強化を目的に実施されています。
地域やインバウンド強化はもちろんのこと、参加者同士の交流を深めるきっかけとしても貴重な場となっているのです。2019年はインテックス大阪にて、10月24日～27日までの4日間開催される予定となっています。
インバウンド観光に取り組むなら、ぜひ行きたい「ツーリズムEXPOジャパン」とは：世界最大級の旅行博
日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）が主催する「ツーリズムEXPOジャパン」をご存知でしょうか。2014年からスタートした大規模な旅行博で、日本のみならず、世界の国や地域から数多くの出展者が集まります。今年は2016年9月22～25日まで行っているのですが、前半の2日間は業界向けの開催となっており、旅行業、観光業などに携わる方には非常に参考になるはずです。今回は、「ツーリズムEXPOジャパン」についてご紹介します。 目次ツーリズムEXPOジャパンとは：世界最大級 旅の祭典インバウン...
NPO産業観光学習館のSNS活用
フォトジェニックな写真を多数投稿
「特定非営利活動法人NPO産業観光学習館」では、2016年4月に公式のInstagramのアカウントを開設しました。埼玉県の郷土料理のひとつ"おっきりこみ"、観光名所、海から見える絶景の夕日、季節の花々など地元の魅力をPRする活動の手段として活用しています。
インスタ映えするフォトジェニックな写真を多数投稿することで、外国人観光客の集客に繋げようという取り組みです。言葉が通じない人へも、写真だけでその土地の魅力を伝えられるので、Instagram運用がまだの自治体は実施することで集客が見込めるでしょう。
訪日客に人気の「インスタ映え」スポットベスト5が意外！超有名観光地でなくとも「写真」を通じて訪日客を呼び込める時代に
安倍首相も発言しているように 地方活性化・インバウンド誘致には「インスタ映え」が重要な時代に なってきています。近年の訪日外国人観光客のモノ消費からコト消費への消費トレンドの変化により、最近では 「その地域独自の観光資材」が重要視されています。InstagramなどのSNSで投稿したくなるような景観を整備していくことは、その地域の観光資材を効率的にアピールすることにつながります。近年の 訪日外国人観光客は実際に日本のどのような景観に惹かれて写真を撮影しているのでしょうか。 今回は、Trip...
Twitterではイベント情報を定期的にアップ
Instagramだけでなく、公式Twitterも活用しプロモーション活動に役立てています。Instagramの投稿が写真メインであるのに対し、ツイッターでは地域で開催されるイベント情報の告知をメインに発信。
公式サイトには掲載されていない、地方の人しか知り得ない旬の情報を投稿することによって、集客はもちろん興味関心を持ってもらえるきっかけになっています。Twitterのアカウントを開設したものの、何を投稿すれば良いのかわからないという自治体は、まずはイベント情報の告知から行ってみてください。
産業観光の振興が地方創生の要になる
「特定非営利活動法人 NPO産業観光学習館」では、観光客の利便性向上に向け、無料で利用できるWi-Fiを導入や周遊マップを作成しているほか、周辺の地方自治体と連携し河鹿橋紅葉ライトアップやハワイアンフェスティバル開催などさまざまな取り組みを行っています。
1人の10歩よりも大勢の1歩が、地方活性ひいては人口減少や高齢化問題の解決にもつながるのではないでしょうか。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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