2019年は日本の「離島・鉄道・祭り」を世界に売り込む!ビジット・ジャパンが手がける次のプロモーションとは

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日本政府観光局(JNTO)は、ビジット・ジャパン事業の一環で、官民連携事業における2019年度事業化アイディアを公募し、3件を選定しました。JNTOでは2020年までに訪日外国人観光客数4,000万人突破、訪日外国人旅行消費額8兆円を目指す上で、民間企業等と連携した取り組みの1つとして今後のプロモーション活動に注目が集まります。

昨年度に実施された2つの事業と、平成31年度の3つの事業化アイディアから、官民連携事業による地域創生へ向けた取り組みについて見ていきましょう。


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平成30年度はキャンプとナイトタイム観光のプロモーションを実施

▲訪日客に人気の日本のローカル感を体験できるナイトタイムコンテンツ

前年度は2つの官民連携事業が選定されました。1つはキャンプをキーワードとした訪日プロモーションです。世界のキャンプ愛好者をターゲットに、日本の自然に触れ合えるキャンプの魅力を発信しました。海外で開催されたキャンプイベントへの出展や、インフルエンサーを招聘し実際にキャンプを体験してもらうプログラムなど、さまざまな角度からキャンプ場をはじめとしたインバウンドの地方誘客促進を図りました。


2つ目はナイトタイムコンテンツの情報発信プロモーションです。近年夜間の観光も充実させ、訪日旅行の満足度向上を目指した取り組みが、都市部のみならず地方でも行われています。日本各地のナイトタイムコンテンツについて、海外のナイトタイムメディアやインフルエンサーを活用した情報発信を実施しました。日本でのナイトタイム観光の認知と興味拡大や、地方誘客促進が狙いです。

平成31年度の3つの事業化アイディアとは

1. アイランドツーリズムプロモーションで離島旅行の魅力発信

▲日本の美しい自然が楽しめる離島ツーリズム
海外の島愛好家や訪日旅行のヘビーリピーターをターゲットに、日本の離島への船旅の魅力を発信します。2019年3月16日には「シェアリングサミット2019×インバウンドツーリズムin五島」が初めて離島での開催となりました。世界遺産を活かした巡礼型インバウンドツーリズムをテーマに掲げ、持続可能な長崎・五島を作るために、インバウンドの受け入れ体制についてトークセッションやセミナーを開催予定です。同イベントの開催から、離島ツーリズムをインバウンド誘客と地域活性化促進に繋げようとする動きが見られます。

本プロモーションでは、自然・風景・体験アクティビティ・特産品・食等、多種多様な魅力を伝え、「日本の島旅」という新たな訪日旅行ジャンルの需要喚起が狙いです。都市部から全国各地の島を含む、地方誘客と消費拡大につなげるきっかけとして期待が高まるでしょう。

2. 日本の鉄道をテーマにした訪日プロモーション

▲日本の地域ならではの風景も楽しめる鉄道

鉄道ツアーへの関心が高い旅行会社の商品造成担当者を招聘し、国内の多様な鉄道と地域の魅力の視察や体験を実施します。新たに「日本の鉄道」をテーマとした旅行商品の造成促進を目指し、地方誘客と消費拡大につなげるプロモーションです。

2019年1月には、株式会社日本旅行ならびに株式会社日本旅行北海道が観光列車によるインバウンド向けのモニターツアーを実施しています。訪日外国人観光客を対象とし、JR北海道の協力のもとクリスタルエクスプレスに乗車する、「釧網本線 純白冬紀行」と題したツアーを企画しました。鉄道ツアーをインバウンド向けにPRすることで、地域活性化交流人口の拡大を目指す動きが、すでに各地で見受けられます。

3. 日本のお祭りを活用した地方誘客プロモーション

▲インバウンドのコト消費需要も取り込めるお祭りのプロモーション

日本各地のお祭りをコンセプトとした着地型ツアーを造成し、新たに「日本のお祭り」をテーマとした訪日需要の喚起や地方誘客促進を目指したプロモーションです。海外での情報発信や体験型コンテンツ予約サイトとの連携を図ります。

これまでも訪日外国人観光客向けツアーを取り扱うポータルサイト「Beauty Of Japan」と、お祭りツアーやイベント企画を実施する「オマツリジャパン」が業務提携し、訪日客が日本でお祭りを楽しめる体験型ツアーを展開しています。本プロモーションの実施で、インバウンド誘客による地方創生を目指した取り組みが、さらに活発化していくことが期待されるでしょう。

まとめ:官民連携事業でインバウンドの地方誘客促進へ

官民連携事業の事業化アイディアが3件選定されたことを受け、インバウンドの地方誘客へ向けた取り組みがこれまで以上に注目を集めると言えます。離島や鉄道、お祭りを活用するツーリズムといった、新たな訪日旅行のジャンルを確立し認知を拡大することで、地域ならではの魅力を発信し、訪日旅行のヘビーリピーターも取り込むことが期待されるでしょう。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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