日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2018 年の訪日外客数は、前年比 8.7%増の 3,119 万人で、日本政府観光局（JNTO）が統計を取り始めた1964年以降、過去最高の記録となったことが分かりました。
これらの観光統計をもとに、訪日外国人旅行者数の推移をはじめ、国籍別の統計データや、統計データを活用したインバウンド対策について紹介します。
しっかりと考察し、今後のインバウンド対策に活用しましょう。
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訪日外国人旅行者数の推移は？
日本政府は「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、訪日外客数の目標を2020年4,000万人、2030年6,000万人と掲げており、2018年時点ですでに3,119 万人を突破、早くも4,000万人突破が期待されています。
現に、訪日外国人の推移は、年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されています。ここでは、具体的な推移データや、2019年の動向などについて紹介します。
2018年は3000万人突破！
日本政府観光局 (JNTO) の発表統計から過去5年間の推移において、訪日外国人の数は年々増加していることが分かります。
5年前の2014年当時、訪日外客数は1,341万人であったのに対し、2018年は3,119万人と約2.3倍の伸び率となっています。
2018年の統計値は、日本政府観光局が統計を始めて以来過去最高の3000万人を突破となりました。
これら訪日外客数の伸び率の背景には、2018年の国籍別統計データからみると、香港を除く訪日外国人国籍のすべてが前年比よりも少なからず増加していることが理由して挙げられます。
とりわけ、ベトナムからの訪日外客数の伸び率は前年比26％増を記録し、依然として訪日外客数は中国など東アジア勢に劣るとしても、ASEAN諸国の訪日外国人の動向も今後注目すべきといえます。訪日外国人数の推移に関する詳しい情報は次の記事もご覧ください。
訪日外国人数3,000万人を突破！増加続く理由は「ビザ・LCC・日本ブーム・リピーター化」という4つの背景
訪日外国人数は年々増え続けており、2018年には史上初の3,000万人を突破しました。この記事では、訪日外国人数が増え続ける背景や今後の動向を、最新のデータに基づいて解説します。最も数が多い中国人観光客の動向や、訪日リピーターの増加についてなど知っておくべき情報もまとめています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次訪日外国人数が過去最高を記録2018年訪日外国人...
2019年の動向は？
日本政府観光局 (JNTO) の統計データによると、2019年2月の訪日外客数は2018年2月に比べ3.8％増の260万人を記録しており、今後も訪日外国人の旅行者数は増加していくことが予想されます。
また、政府は2016年に「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、新たな観光ビジョン「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しており、 この「観光ビジョン」に盛り込まれた受入体制に関する施策について、すべての旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備に向け、政府の取り組みが掲げられています。
これら政府の後押しもあり、日本のインバウンド市場は更に加速していくことが考えられます。
国別訪日外国人数の推移は？
前述において、訪日外国人の推移は年々増加傾向にあると紹介しましたが、中でもどの国籍が増加傾向にあるか把握しておくことも大切です。
例えば、訪日外客数のトップの割合を占める中国などの東アジア圏ですが、伸び率としては、東南アジアのベトナムがそれらを抑えてトップに躍り出ますここでは、国籍別の訪日外客数の動向について紹介します。
訪日外客数1位は中国
2018年の訪日外客数は3,119万人を突破し、前年比 8.7%増の伸び率を記録しました。
全体のシェア率をみてみると、トップは838万人の中国に次いで、韓国753万人、台湾475万人、香港220万人と、東アジア圏が4分の3近くを占めており、依然として人気の高さがうかがえます。
一方で、香港は訪日外客数としてはトップ入りするものの、国籍別の伸び率は前年比1.1%減とマイナスになりました。
いずれにしても、東アジアが全体のうち高い割合を占め、国籍別の伸び率としては東南アジア圏や欧州圏から二桁台を記録する国があり、これら国籍別の動向から考察することが重要といえます。
前年比の伸び率はベトナムが1位！
前述したとおり、訪日外客数では東アジアが全体のうち高い割合を占めるものの、国籍別の伸び率としては東南アジア圏や欧州圏の伸び率にも注目すべきです。
訪日外客数において、ベトナムは前年比26％増の38万人を記録し、伸び率では1位となります。
ベトナム以外でもフィリピン18.8％増、インド14.7％とそれぞれ前年比から大幅に伸び率が上昇しております。
そして、近隣国以外で欧州圏の訪日外国人の増加も高まりつつあります。
たとえば、ベトナムの伸び率に次いで、2位はロシアの22.7％増で9万人、3位はイタリアの19.2％増で15万人となり、訪日外客数全体のなかでの割合低いものの、伸び率としては今後も期待できる国として対策が必要となってくるでしょう。
訪日外国人数のデータを活用したインバウンド対策とは？
2018年の統計により、訪日外客数は依然として中国や台湾などの東アジアがトップの割合を占め、伸び率としてはベトナムやフィリピンなどの東南アジア圏が高い割合を占めていることを紹介しました。
ここでは、これらの訪日外国人数のデータを活用し、インバウンド対策をするために、抑えるべきポイントを紹介します。
1. まだまだ中国へのインバウンド対策が重要
2018年の訪日外客数において、全体のトップを占める中国については、依然として対策が重要といえます。
というのも、まず把握しておきたいのが中国国内のネット閲覧規制についてです。この規制は、政治的混乱を防ぐという名目にて、厳しく取り締まっています。
それにより、GoogleなどのWEBページや、SNSの代用とされるYouTubeをはじめ、FacebookやTwitter、Instagramにアクセスができないように制限されています。
一般的には、中国国内では百度（baidu）といわれるWEBページや、微博（weibo）や微信(WeChat)と呼ばれるSNSのツールが主流となるため、訪日中国人客向けに情報発信する場合、中国国内のサイトを活用するほうが、より効果的であると考えられます。
2. ベトナムを始めとしたASEAN諸国への対策も必須に
ASEAN諸国とは、インドネシアやカンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの全10か国から形成されています。
とりわけ、2018年の訪日外客数の伸び率において、ベトナム26％増に続き、フィリピン18.8％増、インド14.7％と前年比の伸び率の高さから、ASEAN諸国からの訪日外国人の動向にも今後注目すべきといえます。
ASEAN諸国の人口のうち、15～34歳が人口の33.1％を占めており、ミレニアル世代はスマートフォンの利用率が高いため、ミレニアル世代を意識したマーケティングが必要となってきます。
ホームページのスマホ対応（レスポンシブデザイン）やSNSを活用した情報発信も重要になってくるといえます。
まとめ：訪日外国人数のデータを活用して効果的なインバウンド対策を
今回は、訪日外国人の推移や国籍別の動向について紹介しました。過去5年の統計データや2019年1月・2月の統計データから年々と増加傾向にあるため、今後も訪日外国人は増加していくことが予想されます。
インバウンド対策をするにあたり、アプローチしたい国におけるWEBやSNSなどの使用ツールもさまざまなため、しっかりと国籍別の文化や特徴などを理解し、プロモーションをすることが重要なポイントとなります。それぞれ国の動向を把握し、より効果的なインバウンドプロモーションに繋げましょう。
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＜参照＞
- 日本政府観光局（JNTO）：日本の観光統計データ Japan Tourism Statistics
- 日本政府観光局（JNTO）：2018年 訪日外客数（総数）
- 外務省：ASEAN（東南アジア諸国連合）
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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