訪日客数は年々増え、2018年には3,000万人を突破しました。新型コロナウイルスの影響により一時的に需要が減少していますが、好調だった頃のインバウンド拡大による経済的効果は多大なものでした。

ではインバウンド需要が拡大して観光客が増加するメリットはどのようなものなのでしょうか。この記事では、インバウンド需要拡大によるメリットや実際にインバウンド需要を有効に活かしている事例などを紹介します。

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インバンド需要拡大が日本の雇用問題解決の糸口になる？

雇用の拡大につながる

近年の雇用情勢は失業率が約20年ぶりに低水準になるなど改善傾向が続いています。その要因としてインバウンド需要が大幅に増加していることが挙げられ、特に小売業や宿泊・飲食サービス業といった業種の需要が増大しています。

2018年、訪日外国人の日本国内での旅行消費額は4兆5,189億円でした。これは過去最高の値で、2012年(1.1兆円)以降7年連続で増加し続けています。

2019年もインバウンド需要の増加が見込まれており、雇用の拡大は続いていくとみられます。

インバウンド需要拡大による雇用創出効果は27万人

みずほ総合研究所による発表では、2014年と2015年を比較した訪日外国人の消費による押し上げ効果は、生産誘発効果が2.8兆円、付加価値誘発効果が1.6兆円、雇用創出効果で26.7万人となっています。

雇用創出効果を業種別にみると、小売業が25.9万人、宿泊・飲食サービス業が13.5万人でした。2015年の押し上げ効果に限ると、小売業が12.9万人、宿泊・飲食サービス業が3.9万人となっています。

訪日外国人の消費額が増加し続けていることを考えると、雇用創出効果はより増大していくと考えられます。

インバウンドによる効果は地方活性化・人口減少を食い止めるするきっかけに

少子高齢化が加速する日本、2025年には3人に1人が65歳以上の高齢者に

現在日本では少子高齢化が加速しています。

厚生労働省の平成29年の人口動態統計の概況によると、2017年に生まれた子どもの数は過去最少の94万6,065人でした。また、平成30年の人口動態統計の推計によると、2018年に生まれた子どもの数は約92万1,000人で、さらに下回る結果となっています。

2025年には人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になるという調査結果がでています。この計算だと高齢者1人に対して20歳から65歳までの人1.8人で支えるという構造になることになります。

「稼ぐ観光」によって交流人口増加

「稼ぐ観光」によって少子高齢化や人口減少の問題を解決しようとする取り組みもあります。

株式会社KNEWは福井県の小浜市にあるゲストハウス「小浜弐拾壱時」の運営を通して空き家をリノベーションし外国人観光客の呼び込みに活用する取り組みを行っています。

地方で問題となっている空き家を活用しながらインバウンド観光産業に発展させる取り組みは、地方の人口減少問題を解決する手立てになりうると注目を浴びています。

インバウンド集客によって地方創生に成功した事例3つを紹介

日本全国ではインバウンド効果を最大限活用して地域の観光産業を盛り上げようとしている地方自治体やDMOが多くあります。

今回はそのなかでも実際に取り組みを行って成功した事例を紹介します。

北海道東川町ではイベントの開催や観光客の呼び込みで交流人口がアップ

北海道の東川町はイベントや観光客の呼び込みを積極的に行い交流人口が増加しました。

東川町は国道や鉄道がないというアクセスの悪さからスキー・スノーボード環境があるにも関わらず観光客があまり訪れない地域でした。

そこで「東川町国際文化フォーラム」を開催しカナダのキャンモア町やラトビアのルイエナ町の行政関係者や観光業者を招待して意見交換をおこないました。

またスノーボードの国際大会である「アルペンスノーボード国際大会」を開催し、大会後、選手によるスキー・スノーボード教室の開催などで観光客の呼び込みを積極的に行いました。

このような取り組みからアウトドアブランドである株式会社モンベルは感銘を受け実店舗の出店を行い、それまで人口が7000人を下回っていたところ、8000人にまで回復するという成果がでています。