訪日客数は年々増え、2018年には3,000万人を突破しました。新型コロナウイルスの影響により一時的に需要が減少していますが、好調だった頃のインバウンド拡大による経済的効果は多大なものでした。
ではインバウンド需要が拡大して観光客が増加するメリットはどのようなものなのでしょうか。この記事では、インバウンド需要拡大によるメリットや実際にインバウンド需要を有効に活かしている事例などを紹介します。
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インバンド需要拡大が日本の雇用問題解決の糸口になる？
雇用の拡大につながる
近年の雇用情勢は失業率が約20年ぶりに低水準になるなど改善傾向が続いています。その要因としてインバウンド需要が大幅に増加していることが挙げられ、特に小売業や宿泊・飲食サービス業といった業種の需要が増大しています。
2018年、訪日外国人の日本国内での旅行消費額は4兆5,189億円でした。これは過去最高の値で、2012年(1.1兆円)以降7年連続で増加し続けています。
2019年もインバウンド需要の増加が見込まれており、雇用の拡大は続いていくとみられます。
インバウンド需要拡大による雇用創出効果は27万人
みずほ総合研究所による発表では、2014年と2015年を比較した訪日外国人の消費による押し上げ効果は、生産誘発効果が2.8兆円、付加価値誘発効果が1.6兆円、雇用創出効果で26.7万人となっています。
雇用創出効果を業種別にみると、小売業が25.9万人、宿泊・飲食サービス業が13.5万人でした。2015年の押し上げ効果に限ると、小売業が12.9万人、宿泊・飲食サービス業が3.9万人となっています。
訪日外国人の消費額が増加し続けていることを考えると、雇用創出効果はより増大していくと考えられます。
インバウンドによる効果は地方活性化・人口減少を食い止めるするきっかけに
少子高齢化が加速する日本、2025年には3人に1人が65歳以上の高齢者に
現在日本では少子高齢化が加速しています。
厚生労働省の平成29年の人口動態統計の概況によると、2017年に生まれた子どもの数は過去最少の94万6,065人でした。また、平成30年の人口動態統計の推計によると、2018年に生まれた子どもの数は約92万1,000人で、さらに下回る結果となっています。
2025年には人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になるという調査結果がでています。この計算だと高齢者1人に対して20歳から65歳までの人1.8人で支えるという構造になることになります。
「稼ぐ観光」によって交流人口増加
「稼ぐ観光」によって少子高齢化や人口減少の問題を解決しようとする取り組みもあります。株式会社KNEWは福井県の小浜市にあるゲストハウス「小浜弐拾壱時」の運営を通して空き家をリノベーションし外国人観光客の呼び込みに活用する取り組みを行っています。
地方で問題となっている空き家を活用しながらインバウンド観光産業に発展させる取り組みは、地方の人口減少問題を解決する手立てになりうると注目を浴びています。
インバウンド集客によって地方創生に成功した事例3つを紹介
日本全国ではインバウンド効果を最大限活用して地域の観光産業を盛り上げようとしている地方自治体やDMOが多くあります。
今回はそのなかでも実際に取り組みを行って成功した事例を紹介します。
北海道東川町ではイベントの開催や観光客の呼び込みで交流人口がアップ
北海道の東川町はイベントや観光客の呼び込みを積極的に行い交流人口が増加しました。
東川町は国道や鉄道がないというアクセスの悪さからスキー・スノーボード環境があるにも関わらず観光客があまり訪れない地域でした。
そこで「東川町国際文化フォーラム」を開催しカナダのキャンモア町やラトビアのルイエナ町の行政関係者や観光業者を招待して意見交換をおこないました。
またスノーボードの国際大会である「アルペンスノーボード国際大会」を開催し、大会後、選手によるスキー・スノーボード教室の開催などで観光客の呼び込みを積極的に行いました。
このような取り組みからアウトドアブランドである株式会社モンベルは感銘を受け実店舗の出店を行い、それまで人口が7000人を下回っていたところ、8000人にまで回復するという成果がでています。
「足立美術館」ではインバウンドの宿泊伸び率前年比130.9％増
徳島県は楽天トラベルの「2017年訪日旅行人気上昇都道府県ランキング」で2017年の宿泊伸び率が1番高い県でした。特に松江市から、安来市、奥出雲町は人気のルートになっています。その中でも目玉は安来市にある「足立美術館」。足立美術館の庭園は15年連続、日本一に選ばれるほどの庭園で季節に関わらず見ごたえがあります。
島根県は、隣接する鳥取県と連携して、飛行機では米子空港、船では境港から受け入れを行っています。これによって両県にメリットがあり効率的な連携となっています。
宮崎DMOはSNS・ビッグデータを活用し集客に成功
宮崎DMOはTwitterやWeiboを解析するなど、インバウンド関連のビックデータを活用しています。ビックデータ以外にも対面調査、Webアンケートも併用しながら、国籍別の訪問地等の動向や交通機関、利用空港などの動向を把握し、施策方針を検討する際に有用な示唆を得ることが可能になりました。
インバウンドは日本の深刻な課題解決の手立てになる
インバウンド需要の拡大は日本にとってメリットがとても大きいものになります。インバウンドによる観光客の受け入れ体制や仕組みづくりをきちんと行えば、少子高齢化や人口減少などで問題になる課題を解決する有用な手段となりえます。そのため近年は国を挙げてインバウンドに注目し、各地でさまざまな取り組みを行っています。
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＜参照＞
- 訪日ラボ：インバウンド消費が日本に与える経済効果がすごかった！外国人観光客の集客に効果的な3つの方法・対策とは？
- 訪日ラボ：インバウンド需要 その雇用創出効果はなんと63万人！日本の雇用を下支える一方、平均賃金を押し下げるリスクも
- 訪日ラボ：インバウンドで高齢化・少子化・人口減少の解決を目指す／福井・小浜市初のゲストハウス「小浜弐拾壱時」がオープン - KNEW
- 訪日ラボ インバウンド対策事例集：先進事例から学ぶインバウンド対策〜訪日客4000万人・東京オリンピックに向けて
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査
- みずほリサーチ：雇用を下支えするインバウンド需要
- 運輸政策研究：第109回 運輸政策コロキウム
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
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- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
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→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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