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免税総売上高が前年同月比で109.3％も増加
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会が、2019年4月分のインバウンド売上・来店動向調査を行い、その結果を5月19日に発表しました。
同協会は、百貨店業の健全な発達とともに、国民生活の向上と国民経済の発展に貢献することを目指しています。
今回、インバウンド推進委員店の93店舗を対象に調査を行い、一般物品売上高が約188億6千万円、消耗品売上高（化粧品、食料品等）が約156億1千万円などとなったことを明らかにしました。
免税総売上高は約344億7千万円に上り、前年同月比で109.3％も増加したことが分かっています。
一人あたりの購買単価は前年同月比で109.2％増加
免税手続きカウンターの来店国別順位では第1位が中国本土、第2位が韓国、第3位が香港となり、人気のあった商品の順位は第1位が化粧品、第2位がハイエンドブランド、第3位が食品となりました。
一人あたりの購買単価は約74.000円となり、前年同月比で109.2％の増加。購買客数は約46.5万人、前年同月比で109.2％増加しています。
（画像は日本百貨店協会 ホームページより）
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▼外部リンク
日本百貨店協会 プレスリリース
https://www.depart.or.jp/
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