まだ現金決済のみ?外国人が日本で使う4大決済手段とその特徴とは

まだ現金決済のみ?外国人が日本で使う4大決済手段とその特徴とは

日本は海外に比べて現金の利用率が高い国です。その理由は、街のいたる所にATMが設置され、現金を引き出しやすいからだという説があります。

その一方で、国内ではさまざまなキャッシュレスの決済手段が普及しており、訪日外国人にも多く利用されています。本編では現在店頭で見られる決済手段と、訪日外国人にとって望ましい決済手段とその導入方法を紹介します。


日本の主な決済手段

現在、日本で利用可能な決済手段は以下の4つです。

1. 現金

高度な偽造防止技術があり、日本では偽札がほとんど出回らない環境にあります。

日本中どこでも使えて便利な反面、お金の所有者を証明する術がないため、盗難にあった際には補償がききません。現金を数える「レジ閉め」に費やす時間や人件費、そして売り上げを銀行に預けに行く時間も店舗にとってはコストとなっていますの浪費に気付いていないケースが多いようです。

2. クレジットカード

お店でプラスチックカードを提示することで、信販会社が一時的に支払いを肩代わりしてくれるのがクレジットカード決済です。

スキミング被害を防止するために改正割賦販売法が施行され、2018年10月以降、店舗ではICチップ対応のカードリーダーの設置が義務付けられています。

VISAやmasterといった国際ブランドは世界中で使えるようになっていて、国際ブランドが発行するデビットカードの発行も増加傾向にあります。店舗ではクレジットカードとデビットカードを同じ手順で処理できるため、レジスタッフも扱いやすい点も特徴です。訪日外国人観光客にストレスなく買い物をしてもらうなら、主要国際ブランドに対応できるクレジット決済サービスの導入を優先的に行うべきでしょう。

世界的にはカードリーダーにかざすだけでクレジットカード決済ができるコンタクトレスカードの発行も増えています。国内では大手コンビニチェーンでの導入が目立ちます。

3. 電子マネー

日本では電車やバスの乗車券として使える交通系電子マネーと、主に大手小売業が発行する商業系電子マネーの2種類が主流です。

多くの電子マネーカードはあらかじめ現金をチャージして使うプリペイド式を採用していますが、クレジットカードに紐づけられた後払い型(ポストペイ式)のカードもあります。

近年はクレジットカードの国際ブランドがプリペイドの電子マネーを発行していたり、スマホに搭載された非接触ICチップでカードの代用ができるApple Payのようなスマホ決済も登場しています。

経済産業省は湯河原温泉などの観光地で「おもてなしプラットフォーム」の実証実験を行った際に、訪日外国人の指紋情報に電子マネーを紐づけて使う指紋決済を採用しました。ハウステンボスでも指紋認証を活用した電子マネーサービスを導入し、手ぶらで観光が楽しめる環境を構築しています。

4. QRコード決済

2018年の夏ごろからにわかに注目を集めるようになったQRコード決済は、スマホアプリとQRコードを組み合わせて使う新しい決済手段です。中国で爆発的に普及したことから日本でもキャッシュレス化の足掛かりとして期待されています。

中国人観光客向けに中国のAlipay(アリペイ)やWeChat Pay(ウィーチャットペイ)を導入した店舗では、顧客単価が現金よりも増える傾向にあるため、中国人をターゲットにした店舗での導入が加速しています。

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訪日外国人にとって使いやすい決済手段はどれ?

海外の通貨を日本円に両替する場合、為替市場の動向によってレートが変わります。訪日外国人にとって、日本の1万円が自国の通貨だとどの程度の価値になるのかを瞬時に判断したり、見慣れない紙幣や硬貨をその都度見分けてレジで差し出すのは困難です。クレジットカードの利用により、こうした煩雑さを回避することもできます。

店舗のターゲットを訪日外国人に広げるのなら、クレジットカード決済が利用できるようにするべきでしょう。Visaやmasterは日本人になじみがある国際ブランドであり、審査にも比較的通りやすいため、店舗に導入しやすいはずです。

クレジットカードの決済システムの導入には、初期費用や決済手数料といったコストが発生しますが、現金管理の手間や人件費を考えれば決して高いコストとはならないでしょう。

ただし訪日外国人の4分の1を占める中国人にとって、Visaやmasterなどのクレジットカードはなじみがありません。中国人をターゲットにするなら、アリペイやウィーチャットペイといったQRコード決済が利用できるよう環境を整えるべきでしょう。

QRコード決済はマルチ決済端末を利用すれば導入が可能です。キャンペーンで決済端末の代金がキャッシュバックされるケースもあり、こうした機会をうまく利用すればコストを抑えて導入できるはずです。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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