旅行の際、重要なトピックの一つが「食」でしょう。訪日外国人にとっても、日本食は日本旅行の際、最も楽しみにしていることの一つと言えます。
今回は、そんな日本食を訪日外国人により楽しんでもらえることを目的に、日本国内の飲食店向けにインバウンドサービスを提供している日本美食について詳しくご紹介します。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
日本美食とは？何ができる？
日本美食は、訪日外国人観光客の集客や事前予約・決済、言葉の壁を感じる飲食店のコミュニケーションサポートなどを行う、飲食店向けのインバウンド対策サービスです。
多言語対応したウェブサイトの作成や、インバウンドコンサルティングなど、飲食店のインバウンド対策に関するトータルなサポートを提供しています。
日本美食のコンセプト
日本は、世界でも有数な飲食店の多い国です。日本食だけでなく、さまざまな国の料理が提供されています。選択肢が多いのは旅行者にとっては嬉しいことのように思えますが、滞在日数の限られている訪日外国人観光客は、どのお店に行ったら良いのか悩むことも少なくありません。
飲食店側も、訪日外国人に向けた訴求方法来客した外国人への対応に慣れていない場合があります。
日本美食は、こうした訪日外国人観光客と日本の飲食サービスの橋渡しをしてくれるサービスです。日本美食のアプリは「探せない、通じない、払えない」 という問題を解決してくれます。
日本美食では、日本語・簡体字中国語・繁体字中国語・英語の4言語で予約・注文機能、店頭でのスマホ決済が可能で、さらに日本の飲食店を紹介する広告が出稿できます。
「お店やサービスを探せない」「予約ができない」「決済ができない」といった訪日客の悩みと、「店を見つけてもらえない」「言葉や決済に対応できない」といった店側の集客・接客に関する課題を解決します。
サービスの対象国は55カ国、138通貨に対応しており、集客に悩んでいる飲食店には見逃せないサービスです。
何ができる？
日本美食の主なサービスは、大きく分けて4つです。
・集客が大変な飲食店向けの「集客支援サービス」：お店の魅力を伝える店舗紹介ページを多言語で制作し、初期費用0円で掲載開始出来ます。
・ドタキャンに困っている飲食店には「ドタキャン対策」：コース代金を事前決済することで、ドタキャン、No showを防ぎながら集客が出来ます。
・言語の壁を感じる飲食店には「コミュニケーション支援」：訪日外国人ユーザーからのお問い合わせや予約リクエストは、他言語に精通するコンシェルジュが丁寧に対応します。
・支払方法に困っている飲食店には「決済サービス」：QRコード決済で、訪日外国人観光客の支払いを簡単にします。
導入方法や費用
日本美食のサービスを導入するには、まずは公式ウェブサイトから申し込みをします。その後、日本美食からの連絡を受け、店舗情報のヒアリングを経て、実際の来店と登録が進みます。
費用は、スマートフォンがあれば初期費用0円・月額固定費0円、決済費用のみで利用できます（2019年7月時点）。全ての決済ブランドが、業界最安級の決済手数料3%でご利用可能です。
日本美食 Japan Foodie
訪日コムはインバウンド対策をしたいユーザーとインバウンドソリューション掲載企業の効率的なマッチングを実現。インバウンド対策をしたいユーザーとインバウンドソリューション掲載企業の効率的なマッチングを実現します。
TakeMe Payとは？
TakeMe Payとは、日本美食が提供する決済サービスです。
昨今では日本国内でも増えてきましたが、世界ではすでにモバイル電子決済が広く普及しています。また、クレジットカードでの支払いを希望する訪日外国人もいます。
しかし、店舗側でこうした複数の決済方法に対応できるようにするには、手間やコストがかかります。
この問題を解決するのがTakeMe Payです。TakeMe Payは複数のスマホ決済をひとつにまとめることができるサービスです。
All in One スマート決済はアプリレス
世界中に溢れるすべての決済ブランドに対応しようとすると、店舗は端末で溢れ、オペレーション方法の習得にも時間がかかってしまいます。さらに、それぞれの決済がバラバラに行われていたら、計算するのにも手間がかかります。
TakeMe Payでは、店頭にQRコードを設置するだけです。複数のスマホ決済ブランドを「一つの契約」「一つの管理ツール」「一つの明細」として管理し、「一つのQRコード」「一つの業務フロー」「一つのカスタマーサポート」で運営できる革新的なサービスです。
特別な端末は不要で導入費用は0円、決済費用のみで利用できます。
決済サービスを利用するには、通常、専用のアプリが必要なものが多いですが、TakeMe Payの利用には専用アプリは必要ありません。カメラ機能を起動すればOKです。。
対応ブランドは？
TakeMe Payは、Visa、Master、Apple Payなどの国際系決済ブランドはもちろんのこと、Alipay、WeChat Pay、銀聯などの中国系決済ブランド、日本国内の決済ブランドであるLINE Payなど、19の決済方法に対応しています。
進むキャッシュレス化、メリットは？
日本でも徐々にキャッシュレス化が進んでいますが、日本政府は経済産業省のキャッシュレス化を推進する目標として、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、電子決済の普及を進めていくと方針だと発表しました。
キャッシュレス化のメリットとは何があるのか見ていきましょう。
現金管理のコストが削減できる
みずほフィナンシャルグループの「キャッシュレス社会の実現に向けた取組み」（2018年6月1日）によると、現金決済率の高い日本の現金の取り扱いにかかるコストは年間約8兆円。キャッシュレス化すれば、約4兆円を削減することができるという試算です。
具体的に削れるのは、ATM網運営コストや現金を管理するためのセキュリティや人材、輸送のための人材や機材などです。それだけでなく、小売店や飲食店でもレジ締め作業や現金の管理の手間を省くことができます。
インバウンド需要の取り込みに期待
コスト削減だけではなく、キャッシュレス化は売り上げ増にも貢献することが期待されています。
訪日外国人客が自国の貨幣を日本円に両替して買い物する場合、現金がなくなれば買い物しにくくなってしまい、飲食店や小売店では機会損失となります。世界基準のキャッシュレス決済が普及していれば、理論上は銀行口座やクレジットカードの上限まで買い物できるようになるので、売り上げが伸びると考えられます。
まだまだある、キャッシュレス化のメリット
その他、キャッシュレス化のメリットはまだまだあります。
・現金決済ミスがなくなる：現金を扱うと、どうしてもお釣りを多く渡してしまったり、両替時に間違えたりとミスが起きやすくなります。キャッシュレス化すれば、そういった決済ミスがなくなります。
・お金の動きを把握しやすい：キャッシュレス化が進むと、お金の動きをコンピューターで管理することができます。個人でも、いつどこでいくら払ったのか、PCやスマホで確認することができるようになります。
・余計な手数料と時間がかからない：ネットショッピングなどで現金決済をしたい場合、銀行の振込み料金や代金引換払いの手数料など、購入する商品やサービス以外にお金がかかる場合があります。クレジットカードやデビットカードのキャッシュレス払いなら、即時に決済ができて手数料がかかりません。
・公的納付金の電子納付：年金や国税なども電子納付することで管理がしやすくなります。
・マネーロンダリング・脱税など現金にかかわる犯罪の抑制：キャッシュレス化するとお金の動きが把握しやすくなるので、マネーロンダリングや脱税などは難しくなります。店舗に現金を置かなくて良いので、強盗などの被害が少なくなるとも期待されます。
日本美食を効果的に用いて、インバウンド対策を！
日本美食を利用することで、集客や決済・言葉の壁など、飲食店がインバウンド対策する上で欠かせない問題点を効果的に解決することが可能です。これから、ますますキャッシュレス化が進んで行く世の中の流れに置いていかれないようにするためにも日本美食・TakeMe Payが果たす役割は重要なものとなっていくでしょう。
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
