旅行の際、重要なトピックの一つが「食」でしょう。訪日外国人にとっても、日本食は日本旅行の際、最も楽しみにしていることの一つと言えます。
今回は、そんな日本食を訪日外国人により楽しんでもらえることを目的に、日本国内の飲食店向けにインバウンドサービスを提供している日本美食について詳しくご紹介します。
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日本美食とは？何ができる？
日本美食は、訪日外国人観光客の集客や事前予約・決済、言葉の壁を感じる飲食店のコミュニケーションサポートなどを行う、飲食店向けのインバウンド対策サービスです。
多言語対応したウェブサイトの作成や、インバウンドコンサルティングなど、飲食店のインバウンド対策に関するトータルなサポートを提供しています。
日本美食のコンセプト
日本は、世界でも有数な飲食店の多い国です。日本食だけでなく、さまざまな国の料理が提供されています。選択肢が多いのは旅行者にとっては嬉しいことのように思えますが、滞在日数の限られている訪日外国人観光客は、どのお店に行ったら良いのか悩むことも少なくありません。
飲食店側も、訪日外国人に向けた訴求方法来客した外国人への対応に慣れていない場合があります。
日本美食は、こうした訪日外国人観光客と日本の飲食サービスの橋渡しをしてくれるサービスです。日本美食のアプリは「探せない、通じない、払えない」 という問題を解決してくれます。
日本美食では、日本語・簡体字中国語・繁体字中国語・英語の4言語で予約・注文機能、店頭でのスマホ決済が可能で、さらに日本の飲食店を紹介する広告が出稿できます。
「お店やサービスを探せない」「予約ができない」「決済ができない」といった訪日客の悩みと、「店を見つけてもらえない」「言葉や決済に対応できない」といった店側の集客・接客に関する課題を解決します。
サービスの対象国は55カ国、138通貨に対応しており、集客に悩んでいる飲食店には見逃せないサービスです。
何ができる？
日本美食の主なサービスは、大きく分けて4つです。
・集客が大変な飲食店向けの「集客支援サービス」：お店の魅力を伝える店舗紹介ページを多言語で制作し、初期費用0円で掲載開始出来ます。
・ドタキャンに困っている飲食店には「ドタキャン対策」：コース代金を事前決済することで、ドタキャン、No showを防ぎながら集客が出来ます。
・言語の壁を感じる飲食店には「コミュニケーション支援」：訪日外国人ユーザーからのお問い合わせや予約リクエストは、他言語に精通するコンシェルジュが丁寧に対応します。
・支払方法に困っている飲食店には「決済サービス」：QRコード決済で、訪日外国人観光客の支払いを簡単にします。
導入方法や費用
日本美食のサービスを導入するには、まずは公式ウェブサイトから申し込みをします。その後、日本美食からの連絡を受け、店舗情報のヒアリングを経て、実際の来店と登録が進みます。
費用は、スマートフォンがあれば初期費用0円・月額固定費0円、決済費用のみで利用できます（2019年7月時点）。全ての決済ブランドが、業界最安級の決済手数料3%でご利用可能です。
日本美食 Japan Foodie
訪日コムはインバウンド対策をしたいユーザーとインバウンドソリューション掲載企業の効率的なマッチングを実現。インバウンド対策をしたいユーザーとインバウンドソリューション掲載企業の効率的なマッチングを実現します。
TakeMe Payとは？
TakeMe Payとは、日本美食が提供する決済サービスです。
昨今では日本国内でも増えてきましたが、世界ではすでにモバイル電子決済が広く普及しています。また、クレジットカードでの支払いを希望する訪日外国人もいます。
しかし、店舗側でこうした複数の決済方法に対応できるようにするには、手間やコストがかかります。
この問題を解決するのがTakeMe Payです。TakeMe Payは複数のスマホ決済をひとつにまとめることができるサービスです。
All in One スマート決済はアプリレス
世界中に溢れるすべての決済ブランドに対応しようとすると、店舗は端末で溢れ、オペレーション方法の習得にも時間がかかってしまいます。さらに、それぞれの決済がバラバラに行われていたら、計算するのにも手間がかかります。
TakeMe Payでは、店頭にQRコードを設置するだけです。複数のスマホ決済ブランドを「一つの契約」「一つの管理ツール」「一つの明細」として管理し、「一つのQRコード」「一つの業務フロー」「一つのカスタマーサポート」で運営できる革新的なサービスです。
特別な端末は不要で導入費用は0円、決済費用のみで利用できます。
決済サービスを利用するには、通常、専用のアプリが必要なものが多いですが、TakeMe Payの利用には専用アプリは必要ありません。カメラ機能を起動すればOKです。。
対応ブランドは？
TakeMe Payは、Visa、Master、Apple Payなどの国際系決済ブランドはもちろんのこと、Alipay、WeChat Pay、銀聯などの中国系決済ブランド、日本国内の決済ブランドであるLINE Payなど、19の決済方法に対応しています。
進むキャッシュレス化、メリットは？
日本でも徐々にキャッシュレス化が進んでいますが、日本政府は経済産業省のキャッシュレス化を推進する目標として、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、電子決済の普及を進めていくと方針だと発表しました。
キャッシュレス化のメリットとは何があるのか見ていきましょう。
現金管理のコストが削減できる
みずほフィナンシャルグループの「キャッシュレス社会の実現に向けた取組み」（2018年6月1日）によると、現金決済率の高い日本の現金の取り扱いにかかるコストは年間約8兆円。キャッシュレス化すれば、約4兆円を削減することができるという試算です。
具体的に削れるのは、ATM網運営コストや現金を管理するためのセキュリティや人材、輸送のための人材や機材などです。それだけでなく、小売店や飲食店でもレジ締め作業や現金の管理の手間を省くことができます。
インバウンド需要の取り込みに期待
コスト削減だけではなく、キャッシュレス化は売り上げ増にも貢献することが期待されています。
訪日外国人客が自国の貨幣を日本円に両替して買い物する場合、現金がなくなれば買い物しにくくなってしまい、飲食店や小売店では機会損失となります。世界基準のキャッシュレス決済が普及していれば、理論上は銀行口座やクレジットカードの上限まで買い物できるようになるので、売り上げが伸びると考えられます。
まだまだある、キャッシュレス化のメリット
その他、キャッシュレス化のメリットはまだまだあります。
・現金決済ミスがなくなる：現金を扱うと、どうしてもお釣りを多く渡してしまったり、両替時に間違えたりとミスが起きやすくなります。キャッシュレス化すれば、そういった決済ミスがなくなります。
・お金の動きを把握しやすい：キャッシュレス化が進むと、お金の動きをコンピューターで管理することができます。個人でも、いつどこでいくら払ったのか、PCやスマホで確認することができるようになります。
・余計な手数料と時間がかからない：ネットショッピングなどで現金決済をしたい場合、銀行の振込み料金や代金引換払いの手数料など、購入する商品やサービス以外にお金がかかる場合があります。クレジットカードやデビットカードのキャッシュレス払いなら、即時に決済ができて手数料がかかりません。
・公的納付金の電子納付：年金や国税なども電子納付することで管理がしやすくなります。
・マネーロンダリング・脱税など現金にかかわる犯罪の抑制：キャッシュレス化するとお金の動きが把握しやすくなるので、マネーロンダリングや脱税などは難しくなります。店舗に現金を置かなくて良いので、強盗などの被害が少なくなるとも期待されます。
日本美食を効果的に用いて、インバウンド対策を！
日本美食を利用することで、集客や決済・言葉の壁など、飲食店がインバウンド対策する上で欠かせない問題点を効果的に解決することが可能です。これから、ますますキャッシュレス化が進んで行く世の中の流れに置いていかれないようにするためにも日本美食・TakeMe Payが果たす役割は重要なものとなっていくでしょう。
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
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といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
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参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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