復興部門を受賞!外国人向け災害時情報提供アプリ 『Safety tips』

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WTTCグローバルチャンピオンアワードで評価

アールシーソリューション株式会社は7月8日、外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ 『Safety tips』が世界ツーリズム協議会(WTTC)に評価されたと発表しました。

災害時情報提供アプリ 『Safety tips』

災害時情報提供アプリ 『Safety tips』

日本は防災危機管理・復興部門を受賞

世界の観光産業のトップ150名で形成されている非営利団体・WTTC(World Travel and Tourism Council)は、「第19回 WTTCグローバルサミット2019」を開催。

観光・ツーリズム産業で大きな成果、または効果的なリーダーシップを発揮した国などを評価する「WTTCグローバルチャンピオンアワード」において、日本は防災・危機管理、および復興部門を受賞しました。

その功績の1つとして、観光庁の監修のもと同社が開発したアプリ『Safety tips』が評価を受けています。

『Safety tips』の機能とは?

これは、訪日外国人旅行者向けに災害時の情報を提供するもので、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報、熱中症情報、国民保護情報をプッシュ型でユーザーに通知します。

また、災害時の対応の流れやプロセスを示す「対応フローチャート」、必要な情報を収集できる「リンク集」、周りの人とのコミュニケーションを促す「コミュニケーションカード」などが搭載されています。

言語は英語中国語(簡体字繁体字)、韓国語、日本語に対応し、無料で利用できます。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

アールシーソリューションのプレスリリース(PR Wire)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201907058405

アールシーソリューションの公式ホームページ
https://www.rcsc.co.jp/safety

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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