「外国人観光旅客利便増進実施計画」が着実に実現へ
観光庁が、旅客施設・車両における主要線区でインバウンド対応が着実に進展していると、7月16日に発表しました。
2018年10月に施行された「改正国際観光振興法」において305の公共交通事業者などは、旅客施設・車両の利便性を改善する実施計画の作成、そしてそれに関連する必要な措置「外国人観光旅客利便増進措置」を講じることが義務付けられています。
今回、305の公共交通事業者などから観光庁に提出された「外国人観光旅客利便増進実施計画」によって、2020年度中にインバウンド対応が完了する見込みであり、関連措置が着実に進展していることが分かりました。
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