一般社団法人日本民営鉄道協会は5月28日、大手民鉄16社の2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）決算概況および鉄軌道事業旅客輸送実績の調査結果を発表しました。
大手16社の鉄軌道事業における業績は、営業収益が前期比4.3％増となった一方、本業の儲けを示す営業利益は2.8％減となり、増収減益となっています。
なお、今回調査の対象となったのは、東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・東京メトロ・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄の16社です。
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大手民鉄16社、インバウンドが追い風となり増収
発表によると、大手民鉄16社の2026年3月期における鉄軌道事業の営業収益は、前期比4.3％増の1兆8,073億円となりました。
増収となった背景には、インバウンド需要や外出需要による輸送人員の増加に加えて、特に関西の鉄道会社においては、大阪・関西万博による移動需要の恩恵があったとしています。
一方、営業利益は、賃金などの処遇改善による人件費や設備投資による減価償却費などの費用が増加したことで、同2.8％減の2,855億円で減益となりました。
また、大手民鉄16社における鉄軌道事業の旅客輸送実績は、全体として前期比3.9％増の100億100万人となりました。そのうち関東9社では同4.0％増、関西5社では同3.9％増を記録しており、東西ともに堅調な推移となっています。
一方、コロナ禍前の2019年と比較すると、全体では4.6％減、関東9社では5.1％減、関西5社では3.3％減と、当時の水準を下回る結果となりました。
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＜参照＞
一般社団法人 日本民営鉄道協会：大手民鉄16社 2026年3月期 決算概況および鉄軌道事業旅客輸送実績
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