JTBでは訪日旅行客数上位の15カ国と地域に対し、2015年より『JTB訪日旅行重点15カ国調査』を実施しており、インバウンドの旅マエから旅ナカまでの"意思決定の過程"に関する動向を調査しています。

2019年版の調査結果から、日本でも最近注目が高まっている「決済手段」に着目し、インバウンド消費における国別の最新の決済・キャッシュレス事情について見て行きましょう。

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キャッシュレスとインバウンド消費の関係性とは？

日本国内では2018年より、「PayPay」や「LINE Pay」といったキャッシュレス決済への注目が高まっています。2018年4月に経済産業省が発表した『キャッシュレス・ビジョン』において、2025年にはキャッシュレス比率を40%、将来的には80%まで高めるといった指針が影響していると言えるでしょう。

政府によるキャッシュレス推進の背景としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪・関西万博が挙げられ、インバウンド対策を進める観光業界においても重要なトピックです。

『明日の日本を支える観光ビジョン』で掲げられた、訪日外国人旅行消費額を2020年までに8兆円、2030年までに15兆円にするといった政府目標達成には、キャッシュレス化の促進が欠かせません。インバウンド客の決済手段におけるストレスを緩和させ消費拡大を目指すとともに、受け入れ態勢の強化としても必要不可欠な取り組みです。

主要15カ国の国別決済のトレンドが明らかに（東アジア・東南アジア・欧米豪）

『JTB訪日旅行重点15カ国調査2019』では、日本滞在中に大人1人あたりの買い物にかかった費用の決済手段の内訳について、現金・クレジットカード・モバイル決済・デビットカード（銀聯カードなど）から選択する調査を実施しています。

インバウンド市場ごとの特徴について見て行きましょう。

モバイル決済比率が5%未満の韓国・台湾・香港

台湾・韓国・香港の東アジア市場では、現金利用率が高いことが明らかになりました。現金での買い物の割合が全体の6割を占めており、次にクレジットカードが3〜4割、デビットカードとモバイル決済は約5%未満と、15カ国の中では低い傾向にあります。

台湾ではもともとキャッシュレス浸透率は低いですが、国内のキャッシュレス比率は9割とキャッシュレス先進国と言われる韓国は、訪日旅行においては現金利用率が15カ国中最も高い結果となっています。

背景としては、リピーター率が高いため、地方などよりニッチな観光地を巡る際に現金を利用する機会が多くなっていることが挙げられます。短期の旅行期間でまとまった額をはじめに両替した中で、やりくりしていることも考えられるでしょう。

モバイル決済の割合が5〜15%と高い東南アジア

東南アジアは、新興国が多く与信の必要なクレジットカード決済の割合が低い傾向にある一方で、モバイル決済の割合は5〜15%と高い結果となりました。

特にモバイル決済の割合が最も高かったのはインドネシアで13.4%、次にベトナムが10.5%となっています。東南アジアの中でも銀行口座の保有率の低いインドネシアやベトナム、フィリピンでは、クレジットカードの代替手段としてモバイル決済取引が活発です。

東南アジアのモバイル決済事業者は、タイは「PromptPay」シンガポールは「PayLah!」インドネシアは「Go-Pay」などが挙げられ、現在は「LINE Pay」や「WeChat Pay」も参入を強化しています。

訪日旅行で利用されているモバイル決済サービスは、日本国内で普及が進む「LINE Pay」や「Alipay」「WeChat Pay」などです。中国系のモバイル決済への対応は、ひいては6億5,000万人と言われる東南アジア市場の取り込みにも効果的と言えるでしょう。

クレジットカード利用率の高さが顕著な欧米豪市場

欧米豪市場では、アメリア・オーストラリア・イギリス・フランス・ドイツで共通した特徴が見受けられました。クレジットカード利用率が4〜5割と高い傾向にあります。一方で、モバイル決済の利用率は、ドイツは8.3%と比較的高いですが、ドイツ以外は5%ほどに留まりました。クレジットカードやPayPalが普及している欧米豪では、あえてモバイル決済を選択する必要性が他市場に比べて低いと言えるでしょう。

イギリスやドイツでは、非接触対応のクレジットカードも多く利用され、Apple PayやGoogle Payなどに対応しています。若者を中心に、あらゆる銀行業務を全てモバイルアプリ上で完結できる次世代銀行「ネオバンク」や「チャレンジャーバンク」も存在感を増しており、Apple PayやGoogle Payにカードを登録することで利用できるモバイル決済サービスの需要が高まりつつあります。