株式会社帝国データバンクは2019年8月8日、国内旅行業者の経営実態調査の結果を発表しました。2018年の売上高合計は4兆6,758億5,700万円。前年比1.6％の増加となっています。
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国内旅行業者の経営実態調査、インバウンド拡大と宿泊代の増加
同調査は、国内旅行業者3,047社から、2016年～2018年決算の売上高が判明した2,881社を対象に集計・分析しています。2018年の4兆6,758億5,700万円で、前年比1.6％の増加となっています。
インバウンドの影響でホテルなどの宿泊代が増加し、客単価が増加したことを要因にあげています。
2018年に「増収」となった企業は634社。大手旅行会社を中心に訪日外国人向けの文化体験ツアーなどを企画し、収益につなげています。また海外法人との事業提携、海外サイトの口コミで集客を伸ばした例もあります。
企業売上高ランキング
2018年決算の売上高ランキングを企業別に見ると、1位は「エイチ・アイ・エス」、2位は「日本旅行」、3位は「ジャルパック」、4位「クラブツーリズム」、5位「ANAセールス」となりました。
企業の従業員数で見ると、「1,000人以上」は9社、「10人未満」が2,436社で全体の79.9％を占めています。オンライン旅行会社や手配を行うランドオペレーターなど、中小規模の会社が圧倒数となっています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190802.html
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