「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」で発表
帝国データバンクの「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」の中で、企業が積極的に活用したい人材は、「外国人」で13.7％に上っていると、同社が9月12日に発表しました。
就業者が増加する傾向がある一方で、労働需給のひっ迫度は増加しており、各企業による人材獲得競争の激化がみられています。帝国データバンクは、「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」を発表し、人手不足の解消に関する企業の見解について明らかにした。
「海外との橋渡し役の従業員」は大きく不足しておらず
「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」の“企業が最も積極的に活用したい人材”の中で、「外国人」という回答が全体の13.7％を占め、「女性」の27.9％に次ぐ多さとなりました。
また、“人手が不足している部門・役割”で、「生産現場に携わる従業員」や「営業部門の従業員」など、ほとんどの回答で人手不足だとされた中、インバウンドにも関連する「海外との橋渡し役の従業員」は、大きく不足していないとの回答が得られています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
帝国データバンク プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190902.pdf
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