インバウンド推進委員店98店舗を対象に調査を実施
一般社団法人 日本百貨店協会（以下、日本百貨店協会）が、2019年8月の「免税売上高・来店動向」調査の結果を、9月20日に発表しました。
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会事業では、「地方百貨店のインバウンド事業支援」や、「インバウンド推進ツール共同開発及び、調査統計データの整備・改善」などを行っています。
同事業の一環として今回、インバウンド推進委員店98店舗を対象に、「免税売上高・来店動向」の調査を実施しました。
免税総売上高が前年同月比で7か月ぶりのマイナスに
2019年8月の「免税売上高・来店動向」調査では、一般物品売上高が約139億1千万円で前年同月比94.2％、消耗品売上高（化粧品、食料品など）が約117億5千万円前年同月比106.1％となった。それを合計した免税総売上高が約256億6千万円となり、前年同月比で99.3％で7か月ぶりのマイナスに転じています。
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