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インバウンド推進委員店98店舗を対象に調査を実施
一般社団法人 日本百貨店協会（以下、日本百貨店協会）が、2019年8月の「免税売上高・来店動向」調査の結果を、9月20日に発表しました。
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会事業では、「地方百貨店のインバウンド事業支援」や、「インバウンド推進ツール共同開発及び、調査統計データの整備・改善」などを行っています。
同事業の一環として今回、インバウンド推進委員店98店舗を対象に、「免税売上高・来店動向」の調査を実施しました。
免税総売上高が前年同月比で7か月ぶりのマイナスに
2019年8月の「免税売上高・来店動向」調査では、一般物品売上高が約139億1千万円で前年同月比94.2％、消耗品売上高（化粧品、食料品など）が約117億5千万円前年同月比106.1％となった。それを合計した免税総売上高が約256億6千万円となり、前年同月比で99.3％で7か月ぶりのマイナスに転じています。
1人当たりの購買単価が約67,000 円で前年同月比106.9％だった一方で、円高や国際情勢による訪日外国人観光客数の減少があり、購買客数は約38.1万人で前年同月比92.9％と、3か月連続でマイナスという結果になった。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
日本百貨店協会 プレスリリース
https://www.depart.or.jp/
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