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インバウンド推進委員店98店舗を対象に調査を実施
一般社団法人 日本百貨店協会（以下、日本百貨店協会）が、2019年8月の「免税売上高・来店動向」調査の結果を、9月20日に発表しました。
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会事業では、「地方百貨店のインバウンド事業支援」や、「インバウンド推進ツール共同開発及び、調査統計データの整備・改善」などを行っています。
同事業の一環として今回、インバウンド推進委員店98店舗を対象に、「免税売上高・来店動向」の調査を実施しました。
免税総売上高が前年同月比で7か月ぶりのマイナスに
2019年8月の「免税売上高・来店動向」調査では、一般物品売上高が約139億1千万円で前年同月比94.2％、消耗品売上高（化粧品、食料品など）が約117億5千万円前年同月比106.1％となった。それを合計した免税総売上高が約256億6千万円となり、前年同月比で99.3％で7か月ぶりのマイナスに転じています。
1人当たりの購買単価が約67,000 円で前年同月比106.9％だった一方で、円高や国際情勢による訪日外国人観光客数の減少があり、購買客数は約38.1万人で前年同月比92.9％と、3か月連続でマイナスという結果になった。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
日本百貨店協会 プレスリリース
https://www.depart.or.jp/
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