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海外進出する企業の意識調査
帝国データバンク（TDB）は、海外に進出する企業の意識調査を行い、10月15日結果を公表。海外進出している企業は全体の24.7％、進出を阻む課題は「人材確保」がトップとなっています。
海外進出している企業は全体の24.7％
企業の海外進出が促進されていることから、同社は企業の見解を調査。全国の企業から41.8％に当たる9,901社が回答し、そのうち海外に進出している企業は24.7％、進出していない企業は72.6％となっています。
進出している業界は「製造」が39.8％で最も多く、次いで「卸売」が29.5％、「金融」が27.6％。5年前に進出し継続している大企業は29.1％、中小企業は17.5％で大企業が高く、その後進出をやめた大企業は5.5％、中小企業は6.9％と中小企業が高くなります。
進出先は「中国」「ベトナム」など
進出先は「中国」が最も多く23.8％、次いで「ベトナム」11.5％となっており、上位10ヶ国は米国以外アジア地域を占めています。
重視する生産拠点は、「卸売」「製造」「小売り」など6業種が中国、「建設」「サービス」「不動産」などはベトナムとなっています。
海外進出の課題となっているのは、「社内人材（邦人）」の確保が最も多く45.2％。ほか「言語の違い」が37.9％、「文化・商習慣の違い」が37.3％です。
これらのことから、法制度や商習慣に関する支援など、課題解決につながるサービスが期待されています。
（画像はPixabayより）
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▼外部リンク
帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191005.html
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