増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業が開始され、これを機にスマホアプリによるバーコード決済を始めて利用した方もいるのではないでしょうか。
LINEが提供する決済サービスのLINE Pay（ラインペイ）を選んだ人も多いでしょう。LINE Payは現金を使わずスマートフォンで支払いができる決済ツールです。
スムーズに割り勘が可能な送金機能やオートチャージ機能など、豊富な機能を実装しています。
国内外で多くのユーザーを獲得しているLINE Payに対応することは店舗の集客対策として高い効果が見込めるでしょう。
この記事では、LINE Payの概要や使い方、店舗における加盟店申請の方法、メリットについて解説します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
LINE Payとは
LINE PayとはLINE Pay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービスです。LINE Payに登録しているユーザーは加盟店でのショッピングにおいて、スマートフォンやLINE Payカードを利用して決済できます。
以下では、LINE Payの使い方やLINE Payカードについて解説します。
LINE Payの使い方
LINE Payを利用するためには利用規約への同意およびLINE Payへの登録が必須です。
LINEアプリを利用しているユーザーであれば、アプリホーム画面右下の「ウォレット」をクリックします。
「LINE Payをはじめる」ボタンが配置されており、利用規約に同意すると登録が完了します。
LINE Payはプリペイド式のため利用前にはチャージをしておく必要があり、
- 銀行口座からの直接チャージ
- コンビニや加盟店のレジチャージ
- クレジットカードからのチャージ
が可能です。
利用前のチャージが手間に感じるユーザーは、オートチャージを設定すると残高が減ったタイミングで自動的にチャージされます。
オートチャージのタイミングは任意の最低残高額を設定できるため、LINE Payに常時チャージしておきたい金額を各ユーザーが選択でき、必要以上にチャージされてしまうこともありません。
LINE PayではLINE Payカード、またはスマートフォンのQRコードで決済でき、LINE Payカード決済はJCB加盟店で、QRコード決済はLINE Pay加盟店で利用可能です。
また、LINE Pay加盟店であればLINE Payのオンライン決済にも対応しているため実店舗以外でも利用できます。
送金について
LINE Payに登録しているユーザー同士はLINE Pay経由でのオンライン送金が可能です。
LINE Payでは割り勘機能という独自の機能を実装しており、自動的に1人あたりの金額を計算して送金できます。
なお、送金するためには本人確認をする必要があり、LINE Payでは銀行口座登録によって本人確認をしています。
LINE Payカードとは
LINE Payに登録するとLINE Pay加盟店での決済時に利用できますが、LINE Payカードを持つことでさらにJCB加盟店での決済時にも利用できるようになります。
LINE Payカードは年会費や手数料のかからないJCBカードでプリペイド式のため、チャージ額以上の利用はできません。 また、申し込み手続きも簡単で1分ほどでできるでしょう。
LINE Pay加入の方法とメリット
海外の先進諸国に続き日本においてもキャッシュレス化が進む現在、さまざまな決済方式に対応することは店舗の集客対策として有効です。
国内で多くのユーザーが利用しているメッセンジャーアプリLINEと連動しているサービスということもありLINE Payを利用しているユーザーは多く、店舗においてはLINE Pay加盟店となることで見込み客を増やせるでしょう。
以下では、LINE Pay加盟店となるための申請方法、加盟店のメリットについて解説します。
LINE Payの加盟店申請方法
LINE Payの加盟店申請はホームページ上の申請フォームからできます。
必要事項を入力して申請するとLINE Payの運営側による審査を受け、通過次第登録完了となります。
なお、LINE Payの登録に際する不明点についてはLINE上の加盟店開設サポートアカウントにて問い合わせができます。
メリット
LINE Payは国内のみならず海外においてもユーザーを獲得している決済ツールのため、LINE Payに対応していることは多くの顧客にメリットを提供することにつながります。
特にLINE Pay独自の機能である割り勘機能は複数人での店舗利用における会計時にスムーズな決済を可能とするサービスとして支持されており、複数名での利用が多い店舗においてはLINE Payの割り勘機能の利便性をプロモーションに活かせるでしょう。
また、店舗側が得られるメリットとしてクレジットカードよりも手数料が安いことが挙げられます。
2019年8月現在では、
- LINE Pay 据置端末
- プリントQR
- LINE Pay 店舗用アプリ
をお申込みの場合、2021年7月31日まで手数料がかからないキャンペーンも催されています。
決済方法によって手数料が異なるため詳細については公式ページで確認する必要があります。
海外でもLINE Payは使われている
LINE Payのユーザーは国内だけでなく海外にも存在します。
特に海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでいる国が多く、LINE Payも主要な決済ツールとして親しまれています。
登録ユーザー数は世界で4,000万人
LINE Payのユーザーはアジア圏を中心に拡大しており特にタイや台湾ではとりわけ多くのユーザーがLINE Payを利用しています。
国内のLINE Pay登録ユーザー数は3,000万人を突破し、現在では世界で4,000万人以上のユーザーがLINE Payに登録しています。
アジア圏を中心に支持されているLINE Payの導入は、近年急速に成長するインバウンド市場において重要な役割を担うアジア圏からの訪日外国人客に対するアプローチとして適切でインバウンド対策の一環としても効果が期待できるでしょう。
アジア各国との連携
LINE Payではさらなる利便性向上のため、韓国の「Naver Pay」、中国の「微信支付（WeChat Pay）」と連携してLINE Pay加盟店のQRコードで決済できるサービスの提供を開始しました。
いずれも韓国や中国において主要決済ツールとして利用されているQRコード決済で、訪日旅行中に母国で日常的に利用している決済ツールが利用できることは旅行者にとって大きなメリットとなるでしょう。
また、LINE Payの運営側に申請をするだけで他決済ツールにも対応できるようになり、POSレジの改修やQRコードの差し替えなども必要ないため店舗側にとっての手間もほとんどかかりません。
カードだけでは外国人観光客にとって難しい
訪日旅行において不便に感じた経験についてのアンケートではキャッシュレス対応が普及していない点を挙げる外国人が少なくありません。
特に母国でキャッシュレス決済を中心に生活している外国人の中には現金を出す手間や慣れない通貨での会計にストレスを感じる人々も多く、店舗ではより多くの決済ツールへの対応が求められています。
特にLINE PayのようなQRコード決済はスマートフォンをかざすだけで決済が完了するため、クレジットカードとは異なる利便性があります。
成長を遂げるLINE Pay
クレジットカードやQRコード決済への対応の有無は店舗の集客力を左右する重要な要素の1つです。
また、世界的にキャッシュレス化が進む現代においてLINE Payは国内、海外で今後さらに普及していくと予想されます。
LINE Payの導入は店舗にとっての強みを増やすことにつながるでしょう。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
