近年、クルーズ船によるインバウンド観光が盛り上がりを見せています。
国土交通省の発表によると、2018年の訪日クルーズ旅客数は約245万人、そしてクルーズ船の寄港回数は2,930回となっており、2015年からの3年で旅客数及び寄港数ともに2倍に伸びています。
外航クルーズ船は都市部の港だけでなく、東北や九州といった全国各地の港にも寄港しており、地方のインバウンド活性化への貢献が期待されています。
しかしその一方で、既に受け入れが進んでいる寄港地では、経済効果の弱さを指摘する声が挙がっています。
さらに、専門家や環境保護運動家の多くは、クルーズ船が深刻な環境汚染や観光公害をもたらすとして警鐘を鳴らしています。
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地方活性化への貢献が期待される外航クルーズ船寄港
人口減少により地方の過疎化や観光業の衰退が懸念される中、港を有する町ではクルーズ船の寄港が地方創生の一つの有効な方法であると期待されています。
クルーズ船は1回の寄港で数多くの観光客が訪れるため、観光・買い物・食事などを通じて寄港地での消費活動が活発になるという利点があります。
そのため、各港湾も積極的な誘致活動に取り組み、受け入れ数を順調に増やしている状況です。
日本各地の寄港地の受入状況
日本には、北海道から沖縄まで実に100を超えるクルーズ船の寄港地が点在しています。クルーズ船が多く寄港する港は、九州や沖縄及び沖縄の離島に集中しており、中でも福岡市の博多港は、近年連続して寄港数日本一を誇っています。これらの港は、中国をはじめとするアジア諸国に近いという地理的要因が大きく影響していると言えます。
また、九州・沖縄以外のエリアでは、広島港や静岡港なども寄港数を順調に増やしており、世界遺産の厳島神社や富士山など魅力的な観光地を有する港も人気が高いことが伺えます。
このことから、地理的な魅力や観光地の魅力などがあれば、地方へのクルーズ船寄港を誘致する、もしくは拡大する余地がまだまだあると言えます。
中国のクルーズ船観光ブーム
世界のクルーズ市場は、アメリカが世界最大の安定した地位を築いていますが、近年は中国も急速に市場を拡大させています。日本において外航クルーズ船の寄港数が大きく伸びている要因も、この中国のクルーズブームが背景にあります。
中国のクルーズ船利用客は基本的に団体ツアーであり、大きな船であれば数千人の乗客・乗員を乗せて来航します。そして、港からは観光バスで観光地や買い物スポットを巡るスタイルが定番となっています。
飛行機を利用した団体ツアーではこれだけの大量の旅行客を一回で呼び込むことは当然不可能です。インバウンド集客という面では、クルーズ船のメリットは非常に大きいと言えます。
欧米と中国の異なるクルーズビジネス
中国と欧米のビジネスモデルを比べると、大きく異なる点があります。
まず欧米のクルーズは、船上でのレストランやエンターテイメントが充実し、航海中の消費が非常に活発であるという特徴があります。また、個人旅行客が多いため、寄港地では自分たちで移動・観光を行うことにより、地域との交流が生まれています。
一方中国は、非常に安価なツアーを催行することで圧倒的な集客を実現しています。参加費を抑えているため、寄港地の免税店の売上に応じた手数料を得て利益を出すというビジネスモデルが基本となっています。また、団体ツアーが主流のため、寄港地では観光地や免税店を観光バスで巡る内容が多く、寄港地の市民との接点は少ない傾向にあります。
クルーズ船寄港がもたらす影響と課題
インバウンド客を呼び込むクルーズ船ツアーは、地方活性化の希望となる反面、一方では寄港地への経済効果の小ささや環境問題など様々な課題にも直面しています。
大気・水質汚染など環境への悪影響
クルーズ船の旅行に対して近年叫ばれているのは環境への影響です。国際環境NGO「Friends of the Earth」では、クルーズ船の運行は大気汚染・廃水・油性排出物・食品廃棄物・プラスチックゴミなど、様々な地球環境への悪影響をもたらしていることが指摘されています。
例えば、世界最大のクルーズ客船の運営会社である「カーニバル・コーポレーション」が2017年に欧州海域で運行したクルーズ船の硫黄酸化物の排出量は、欧州全体における自動車の硫黄酸化物の排出量を10倍上回っていたことがわかっています。
さらに同社は、バハマ海での残飯やプラスチックゴミの不法投棄で罰金支払いを命じられるなど、環境への配慮に欠けた運行が問題視されています。
観光客は増えてもお金は落ちない実情
クルーズ船によるインバウンド観光の活性化は地方創生に貢献することが期待されていますが、必ずしも地域に良い影響を与えているわけではありません。。
海外では、「ゼロドルツアー」と呼ばれる、現地にお金が落ちにくい仕組みのツアーが多く見られます。
例えば、中国のクルーズ船旅行業者が企画したタイツアーでは、格安のツアー料金で多くの利用客を集め、タイでは中国資本のホテルやレストランなどを利用します。この際の支払いも、中国のモバイル決済を使う場合が少なくなく、結果として旅行中のほとんどのお金が中国に流れていると見られています。
日本でも、寄港地にお金が落ちないツアーを実施するクルーズ船の誘致を疑問視する声が少なくありません。
クルーズ船は宿泊や食事を船内で済ませる事が多く、現地で利用されるのも無料の観光スポットや免税店などのため、地域への直接的な経済効果はさほど大きくないのが実情です。
寄港地混雑による交通・ゴミ・トイレ問題
大型クルーズ船の場合、少ない人口の都市や離島に数千人単位の利用客が一挙に押し寄せることで、エリア内の生活道路の渋滞、ゴミのポイ捨て、トイレ不足など様々な問題を引き起こします。
これらの問題は、総称して「クルーズ公害」とも呼ばれています。
前述のとおり、現状のクルーズ船寄港では現地に落ちるお金が少ないにも関わらず、受入環境を整えるためのトイレ・Wi-Fi・港からの二次交通といったインフラ整備にお金がかかるという矛盾が起こっています。
こうした状況に不満・不安を募らせる寄港地の住民は多く、誘致活動に対する反対運動を行ったり、福岡市など自治体が受け入れを制限している例もあります。
クルーズ船の運行側・受入側双方の対策が必要
クルーズ船の運行・受け入れには多くの課題に対処する必要があり、クルーズ船の運行サイドと、受け入れをする寄港地サイドのどちらも努力が必要です。
クルーズ船：環境への影響は最小限に・旅行者へのメリットは最大限に
1.環境への配慮
クルーズ船を運行するにあたって、まずは環境への配慮が必要不可欠です。環境への悪影響をゼロにすることは難しいものの、クルーズ船の所有会社の多くは環境への取組を強化しています。
例えば、米ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが所有する船は、硫黄酸化物などの汚染物質の浄化システム、ごみ焼却施設といった設備を完備するなど、環境への影響を最小限に抑えるための設備投資を積極的に行っています。
2.利用客への魅力的なツアー提供
乗客には満足度の高いツアー内容を提供する必要があります。
中国のビジネスモデルのようなツアー内容では、地域の本当の魅力を知る機会や、住民と触れ合う機会がないため、今ひとつ魅力に欠けるツアーとなってしまいます。
現に中国のクルーズ船ツアーはリピート率が低く、既に調整期に入っているとも言われています。
集客と利益ばかりを追求した企画内容よりも、より利用客のニーズに沿った魅力的なツアーへと舵を切っていく必要があるでしょう。
寄港地：地域の収益に繋がらない集客→戦略的な受入れ環境整備
1.受け入れ環境の整備
まず寄港地は、クルーズ船の誘致活動を行う場合、地域の利益にきちんと繋がるクルーズ船を積極的に受け入れることが重要です。
それと同時に、受け入れ体制の整備も進めていく必要があります。
「クルーズ公害」で地元住民に負担をかけないよう渋滞・ゴミ・トイレなどを整備することや、港からの二次交通・外国語表記など訪日クルーズ客の利便性を向上する取り組みが求められます。
例えば、寄港数日本一の博多港を持つ福岡市は、寄港地観光手配予約システム「クルーズNAVI」を導入し、ツアー会社に行程を入力してもらう体制を整えたことで過度な集中を分散することに成功しました。
また、2016年に福岡市郊外にオープンした「KISS福岡」は、日本らしい文化体験ができるとしてクルーズ船客から人気を集めています。
九州各県の伝統的な郷土料理が味わえる飲食店が入った大型フードコートで、1日6回日本舞踊のショーが催されており、魅力的な滞在が可能になります。
2.個人旅行客の誘致
中国のクルーズ船ツアーの利用客は団体旅行が基本であり、中国のツアー会社によって工程が組まれると、寄港地の企業や店舗が入り込む余地はほとんどありません。
これが個人旅行客であれば、移動・買い物・食事・観光と地域にお金が落ちやすくなる上に、旅行者の満足度も高くなる傾向があります。
そのため、個人旅行客の利用が多い欧米のクルーズ船の寄港を積極的に誘致することも重要になってきます。
今後クルーズ船に求められるのは環境配慮や寄港地とのwin-win関係
クルーズ船寄港によるインバウンド観光においては、クルーズ船側と受け入れ地側のそれぞれの立場で配慮すべきこと、提供できることがあります。クルーズ船側は特に影響が大きいとされる環境汚染防止の対策や、利用客を飽きさせない魅力的な企画提供が求められます。そして、寄港地側は、地域にとって真の活性化に繋がるクルーズ船の受け入れを進め、同時に受け入れ環境も整備していくことが求められます。
双方の努力があれば、今後クルーズ船によるインバウンド観光はますます盛んになるはずです。経済活性化をもたらす大きな要因となると期待できるでしょう。
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