近年、クルーズ船によるインバウンド観光が盛り上がりを見せています。
国土交通省の発表によると、2018年の訪日クルーズ旅客数は約245万人、そしてクルーズ船の寄港回数は2,930回となっており、2015年からの3年で旅客数及び寄港数ともに2倍に伸びています。
外航クルーズ船は都市部の港だけでなく、東北や九州といった全国各地の港にも寄港しており、地方のインバウンド活性化への貢献が期待されています。
しかしその一方で、既に受け入れが進んでいる寄港地では、経済効果の弱さを指摘する声が挙がっています。
さらに、専門家や環境保護運動家の多くは、クルーズ船が深刻な環境汚染や観光公害をもたらすとして警鐘を鳴らしています。
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クルーズ船が世界的なブームの理由
クルーズ船の寄港回数が過去最高を記録
地方活性化への貢献が期待される外航クルーズ船寄港
人口減少により地方の過疎化や観光業の衰退が懸念される中、港を有する町ではクルーズ船の寄港が地方創生の一つの有効な方法であると期待されています。
クルーズ船は1回の寄港で数多くの観光客が訪れるため、観光・買い物・食事などを通じて寄港地での消費活動が活発になるという利点があります。
そのため、各港湾も積極的な誘致活動に取り組み、受け入れ数を順調に増やしている状況です。
日本各地の寄港地の受入状況
日本には、北海道から沖縄まで実に100を超えるクルーズ船の寄港地が点在しています。クルーズ船が多く寄港する港は、九州や沖縄及び沖縄の離島に集中しており、中でも福岡市の博多港は、近年連続して寄港数日本一を誇っています。これらの港は、中国をはじめとするアジア諸国に近いという地理的要因が大きく影響していると言えます。
また、九州・沖縄以外のエリアでは、広島港や静岡港なども寄港数を順調に増やしており、世界遺産の厳島神社や富士山など魅力的な観光地を有する港も人気が高いことが伺えます。
このことから、地理的な魅力や観光地の魅力などがあれば、地方へのクルーズ船寄港を誘致する、もしくは拡大する余地がまだまだあると言えます。
中国のクルーズ船観光ブーム
世界のクルーズ市場は、アメリカが世界最大の安定した地位を築いていますが、近年は中国も急速に市場を拡大させています。日本において外航クルーズ船の寄港数が大きく伸びている要因も、この中国のクルーズブームが背景にあります。
中国のクルーズ船利用客は基本的に団体ツアーであり、大きな船であれば数千人の乗客・乗員を乗せて来航します。そして、港からは観光バスで観光地や買い物スポットを巡るスタイルが定番となっています。
飛行機を利用した団体ツアーではこれだけの大量の旅行客を一回で呼び込むことは当然不可能です。インバウンド集客という面では、クルーズ船のメリットは非常に大きいと言えます。
欧米と中国の異なるクルーズビジネス
中国と欧米のビジネスモデルを比べると、大きく異なる点があります。
まず欧米のクルーズは、船上でのレストランやエンターテイメントが充実し、航海中の消費が非常に活発であるという特徴があります。また、個人旅行客が多いため、寄港地では自分たちで移動・観光を行うことにより、地域との交流が生まれています。
一方中国は、非常に安価なツアーを催行することで圧倒的な集客を実現しています。参加費を抑えているため、寄港地の免税店の売上に応じた手数料を得て利益を出すというビジネスモデルが基本となっています。また、団体ツアーが主流のため、寄港地では観光地や免税店を観光バスで巡る内容が多く、寄港地の市民との接点は少ない傾向にあります。
クルーズ船寄港がもたらす影響と課題
インバウンド客を呼び込むクルーズ船ツアーは、地方活性化の希望となる反面、一方では寄港地への経済効果の小ささや環境問題など様々な課題にも直面しています。
大気・水質汚染など環境への悪影響
クルーズ船の旅行に対して近年叫ばれているのは環境への影響です。国際環境NGO「Friends of the Earth」では、クルーズ船の運行は大気汚染・廃水・油性排出物・食品廃棄物・プラスチックゴミなど、様々な地球環境への悪影響をもたらしていることが指摘されています。
この続きから読める内容
- 観光客は増えてもお金は落ちない実情
- 寄港地混雑による交通・ゴミ・トイレ問題
- クルーズ船の運行側・受入側双方の対策が必要
- クルーズ船：環境への影響は最小限に・旅行者へのメリットは最大限に
- 寄港地：地域の収益に繋がらない集客→戦略的な受入れ環境整備
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