訪日ラボ編集部が、中国現地ニュースから注目のトピックを紹介します。

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中国全国でサブカルフィーバー＆中国ドラマがアフリカでヒット！

【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】

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1. マンネリ化したダブルイレブン、ビックデータで解説

キーワード：EC、ビッグデータ、セール、イベント

11月11日の「ダブルイレブン」が先週頭に終了しました。検索エンジンを提供する百度（バイドゥ）がこのイベントに関するレポート「百度2019年度ダブルイレブンレポート」を発表しています。

直近の2～3年の「ダブルイレブン」の検索増加率は20％から18％と低調で安定しています。この事から「ダブルイレブン」は国民的イベントとして定着しマンネリ化を始めているのではないかという仮説も成り立つでしょう。

ECの一大セールであるダブルイレブンはそもそも、独身者が「11月11日」の数字を独身者の集合に見立てて「独身祭」を楽しんでいたことに対し、ECサイトが「一人で頑張っている自分へのご褒美」として販売促進を仕掛けたのがスタートです。

しかし今となっては、ただの一年で最大のセールであり、独身でもそうでなくても皆がショッピングに没頭します。レポートでは、セール開始当初の「独身の日」のお祝いというコンセプトは、すでに忘れられ始めていることが指摘されています。

一方で今年は、新しい傾向が見られました。今年のダブルイレブンでは「タオバオ（Taobao）」「京東（JD.com）」や「天猫（Tmall）」といった中国の大手ECサイト以外にも、「拼多多」（Pnduoduo、ピンドゥオドゥオ）といった新興のECサイトの存在感が目立ったといいます。

また二級以下の都市の市場の成長も見られます。（中国における都市区分：一級、新一級、二級、三級、四級、五級がある。経済力や政治的影響力を考慮して分類される。新一級都市は15、二級都市は約30存在する。）

来年はマンネリ化脱却に向けた各ECサービスの取り組みも出てくるかもしれません。 もはやダブルイレブンは中国の一大イベントであり、その手法やコンセプトは必見と言えるでしょう。

2. 2020年の冬休み「春節」の予定をそろそろ考え始める

キーワード：長期休暇、学校、春節、家族づきあい

2019年も終わりが見え、中国では2020年の春節休みをそろそろ意識をし始める頃です。春節を含め、2020年の法定休日が発表されました。中国は1月1日の元日が法律で定められた休日ですが、本格的な休みは「春節」からということになります。

中国では9月が新年度開始のため、冬休みは「年度の切り替え」にはなりません。しかし、新年気分で新しいことを始めたいと意識する人もいると考えられます。

2020年の「春節」休みは1月24日から30日までです。職場や学校によっては更に休みが長めになったりする場所もありますが、逆に短めになる所もあります。

春節期間をどのように過ごすか、具体的な計画を構想する人も増えてくるでしょう。こうした年間カレンダーに合わせて、ターゲット層の生活スタイルや思考方法とインバウンド消費との接点を考えることが引き続き重要です。

3. タイへの不動産投資ブーム

キーワード：タイ、投資、別荘

中国の「不動産投資ブーム」は加熱の一途をたどっています。この様子を見て、政府はバブル経済のリスクを考慮し抑え込む政策を打ち出しています。こうした政策が影響し、中国人投資家は海外の不動産への投資を加速させています。そのホットスポットの一つがタイです。

2018年に中国からタイへ流れた不動産投資は23億ドル（約2,494.7億円）にのぼるとするデータもあると言います。タイは中国人にとって人気の旅行先であり、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の下で積極的に投資を受け入れている国です。

不動産投資の目的の一つにリタイア後にタイに移住するための別荘を確保するというのもあるようです。 こうした投資家の心理を前提に、今後日本がインバウンド市場で中国に向けて発信できるメッセージは何か、考えてみるのも良いかもしれません。

4. ストレス社会を生き抜く中国人の知恵は「昼寝」！？

キーワード：ライフスタイル、睡眠、健康

世界には「お昼寝」が生活習慣として定着している国があります。スペインの「シェスタ」が代表的存在でしょう。実は、中国もそんな国の一つです。

中国人のホワイトカラーは、昼食後に1~2時間軽い昼寝をすることでストレスフルな現代社会を生き抜いています。中国側パートナーと仕事をしていると、正午の時間に相手の反応が遅くなるという経験をしたことのある人もいるのではないでしょうか。実は向こうの担当者は昼寝中なのかもしれません。

旅行中でも、あまり休息のとれない行程の場合、中国人旅行者が疲れすぎてしまう可能性があります。ツアーの企画の際には注意が必要でしょう。もしくは「お昼寝」そのものをアレンジして旅行サービスとして提供するアイデアを模索してみてもいいかもしれません。

現時点ですでに、中国人の睡眠にかかわるアイテムへの関心も高いはずです。健康と直結する行動であるため、潜在的市場規模は今後も大きいと考えられるでしょう。

5. 2019年7月～9月のGDPと、各省の成長率が発表される

キーワード：中国内陸部、地方文化、GDP

2019年の7月から9月の各省のGDPと成長率が発表されました。各省のGDPランキングでは広東省を筆頭に江蘇省、山東省、浙江省、河南省、四川省と並びます。

ランキングの中で驚くべきなのは、上海市が、湖北省や湖南省や河北省や福建省の下、そして北京市が安徽省の下にランクインしたことでしょう。中国の経済成長が沿海部の限られた場所のみではなく拡散していることが読みとれます。

また、経済成長率では雲南省、貴州省、チベット自治区、江西省、福建省、四川省が並びます。これらの省は中国全体の経済成長率が6.2％の中で8％前後の経済成長率を記録しています。

経済成長率でみると、広東省も上海市や北京市と同様にランキング順位を落としているようです。インバウンド市場においても、「中国内陸」文化に関するより深い理解が今後必要となるでしょう。

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
• 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  
• 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
• 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
  

詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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