インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
10月1日までの消費税免税店数
観光庁は、2019年10月1日現在の消費税免税店数をとりまとめ、11月20日に発表しています。全国の免税店数は、52,222店となり、半年間で4.0％増加しました。
全国52,222店、地方部の増加が目立つ
4月1日までに行われた前回調査では、全国の免税店数は50,198店、今回10月1日までの半年間で2,024店増加し52,222店となりました。対前回比率は104.0％です。
今回は地方部の増加が拡大しました。東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の三大都市圏では32,339店で3.9％の増加。それに対しそのほかの地方部は19,883店で4.4％の増加し、5期ぶりに三大都市圏を上回る伸び率を示しています。
前回調査では三大都市圏の割合は72.5％、地方部が27.5％。今回は三大都市圏が61.9％、地方部が38.1％で約10％増加しました。
中国・四国・沖縄地方などが大きく増加
地方別では、北海道が2,820店で対前回比102.2％、東北地方が1,953店で104.8％、関東地方が22,312店で103.0％、北陸信越地方が1,847店で102.7％、中部地方が4,382店で103.5％。
近畿地方は10,030店で104.9％、中国地方は1,846店で105.1％、四国地方は776店で108.7％、九州地方は5,070店で104.6％、沖縄は1,196店で117.5％となっています。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000397.html
【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
訪日中国人の消費傾向は、ここ数年で大きく変化しています。
「どんな商品・サービスが求められているのか？」
「購買行動はどのように変化しているのか？」
最新の市場データをもとに、今後の戦略に役立つインサイトをお届けします。
本セミナーでは、訪日中国人市場を熟知した専門家が、最新の消費トレンドを分析し、今後のビジネスに活かせるポイントを解説。
データを元にしたリアルな現況を知ることで、競争が激化するインバウンド市場での成功へのヒントが得られます！
＜本セミナーのポイント＞
- 今後のインバウンド戦略に役立つ最新情報が学べる！
- 中国市場に精通した専門家による実践的な解説！
- 最新データをもとにしたリアルな市場状況が分かる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
【インバウンド情報まとめ 2025年3月後編】2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキング ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に3月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキングほか：インバウンド情報まとめ【2025年3月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
