この度訪日ラボは、株式会社インプレスが発行する新産業調査レポート『インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］』の執筆を手掛けました。2019年12月24日（火）から発売が開始されます。
本報告書はインバウンド関連事業者にとって、2020年のインバウンド戦略を立てるにあたって非常に有益な情報をご提供できると自負しております。本報告書の概要と得られる情報についてお知らせいたします。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
2020年上期のインバウンド市場を展望する調査報告書
インバウンドが日本政府の施策として本格化したのは2003年「ビジット・ジャパンキャンペーン」の開始までさかのぼります。
「観光立国」を旗印に様々な取り組みが進められ、ビザ緩和やLCCの増便、円安など様々な要因が絡み合い「爆買い」という現象とともに日本のインバウンドビジネスは一気に活性化し、注目を集めました。
今日まで訪日者数は増加を続け、2018 年の訪日者数は3,119万人、訪日外国人消費額は4 兆5189 億円（前年比8.7％増）に達しました。
2020年には、政府は目標として訪日者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に打ち立てています。
インバウンド関連業界の方々にとって、いかにして訪日客を取り込むかというテーマはこれまで以上に重要となるでしょう。
2018年上期〜2019年上期のインバウンド市場傾向を多方面から徹底的に分析
本報告書では、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、株式会社ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして訪日ラボが蓄積する知見やノウハウを駆使し、2018年上期から2019年上期にかけてのインバウンド市場を分析しています。
分析したデータを基に、以下5つの視点から章立てし、詳細に解説しています。
- 「市場全体データから分析するインバウンドの現在」
- 「都道府県別インバウンドデータに見るトレンドと課題」
- 「国籍別インバウンドデータに見るトレンドと課題」
- 「業界別インバウンド市場ニュースと事例」
- 「インバウンド対策サービス一覧」
2020年上期のインバウンド業界を展望
2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、より一層世界中から日本への注目が集まります。インバウンド業界にとっても大きな節目といえるでしょう。
本報告書は変化の激しいインバウンド業界を信頼できるデータから俯瞰し、トレンドを見渡すことができる内容となっています。重要な年となる2020年上期のインバウンド戦略の立案にお役立ていただけます。
構成・各章の概要
本調査報告書は全5章で構成されています。
第1章「市場全体データから分析するインバウンドの現在」
第1章では訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。
第2章「都道府県別インバウンドデータに見る トレンドと課題」
第2章では全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。
また、NAVITIME提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動データも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細が分かるデータとしてまとめています。
第3章「国・地域別インバウンドデータに見る トレンドと課題」
第3章では、政府の指定する重点市場20か国について各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳をまとめています。
どの月にどの県へ訪問、宿泊がなされ、なにを期待して訪日したのか。またどの品目により多くの消費がなされたのか。
次にインバウンド対策として打つべき手についてデータを分析しています。
第4章「業界別インバウンド市場ニュースと事例」
第4章では2019年1月-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。
メーカー、交通、宿泊、小売、そして地方自治体のニュースの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析・解説しています。
第5章「インバウンド対策ソリューション企業一覧」
第5章ではインバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。
調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内
書名：インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］
著者：訪日ラボ
発行所：株式会社インプレス
発売日：2019年12月24日（火）
価格：CD（PDF）版、ダウンロード版90,000円（税別）CD（PDF）＋冊子版100,000円（税別）
判型：A4判カラーページ数：444ページ
著者プロフィール
本書の著者、出版社、関連企業について紹介いたします。
訪日ラボ
インバウンド総合ニュースサイトとして、2015年にサービス開始。現在ではインバウンド業界最大級の専門メディアとなっている。
サービス開始より、インバウンド担当者からインバウンド検討段階のキーパーソン向けに、国内外のインバウンドに関連する時事ニュースや事例、データ分析、おすすめのソリューションについて日々情報発信している。
姉妹サイトとして資料請求サイトの「訪日コム（https://service.honichi.com/）」を展開しており、インバウンド対策をしたい企業と、ソリューションを提供する企業をマッチングする場を提供する。
その他、セミナー主催・登壇やコンサルティングなども手掛け、多方面から日本のインバウンドの成長を支援している。
関連リンク︰https://honichi.com/
株式会社インプレス
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」 等の定期雑誌、 IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社。
IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開する。
関連リンク：http://www.impress.co.jp/
インプレスグループ
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。
「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開する。
関連リンク：http://www.impressholdings.com/
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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