この度訪日ラボは、株式会社インプレスが発行する新産業調査レポート『インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］』の執筆を手掛けました。2019年12月24日（火）から発売が開始されます。
本報告書はインバウンド関連事業者にとって、2020年のインバウンド戦略を立てるにあたって非常に有益な情報をご提供できると自負しております。本報告書の概要と得られる情報についてお知らせいたします。
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2020年上期のインバウンド市場を展望する調査報告書
インバウンドが日本政府の施策として本格化したのは2003年「ビジット・ジャパンキャンペーン」の開始までさかのぼります。
「観光立国」を旗印に様々な取り組みが進められ、ビザ緩和やLCCの増便、円安など様々な要因が絡み合い「爆買い」という現象とともに日本のインバウンドビジネスは一気に活性化し、注目を集めました。
今日まで訪日者数は増加を続け、2018 年の訪日者数は3,119万人、訪日外国人消費額は4 兆5189 億円（前年比8.7％増）に達しました。
2020年には、政府は目標として訪日者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に打ち立てています。
インバウンド関連業界の方々にとって、いかにして訪日客を取り込むかというテーマはこれまで以上に重要となるでしょう。
2018年上期〜2019年上期のインバウンド市場傾向を多方面から徹底的に分析
本報告書では、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、株式会社ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして訪日ラボが蓄積する知見やノウハウを駆使し、2018年上期から2019年上期にかけてのインバウンド市場を分析しています。
分析したデータを基に、以下5つの視点から章立てし、詳細に解説しています。
- 「市場全体データから分析するインバウンドの現在」
- 「都道府県別インバウンドデータに見るトレンドと課題」
- 「国籍別インバウンドデータに見るトレンドと課題」
- 「業界別インバウンド市場ニュースと事例」
- 「インバウンド対策サービス一覧」
2020年上期のインバウンド業界を展望
2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、より一層世界中から日本への注目が集まります。インバウンド業界にとっても大きな節目といえるでしょう。
本報告書は変化の激しいインバウンド業界を信頼できるデータから俯瞰し、トレンドを見渡すことができる内容となっています。重要な年となる2020年上期のインバウンド戦略の立案にお役立ていただけます。
構成・各章の概要
本調査報告書は全5章で構成されています。
第1章「市場全体データから分析するインバウンドの現在」
第1章では訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。
第2章「都道府県別インバウンドデータに見る トレンドと課題」
第2章では全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。
また、NAVITIME提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動データも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細が分かるデータとしてまとめています。
第3章「国・地域別インバウンドデータに見る トレンドと課題」
第3章では、政府の指定する重点市場20か国について各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳をまとめています。
どの月にどの県へ訪問、宿泊がなされ、なにを期待して訪日したのか。またどの品目により多くの消費がなされたのか。
次にインバウンド対策として打つべき手についてデータを分析しています。
第4章「業界別インバウンド市場ニュースと事例」
第4章では2019年1月-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。
メーカー、交通、宿泊、小売、そして地方自治体のニュースの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析・解説しています。
第5章「インバウンド対策ソリューション企業一覧」
第5章ではインバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。
調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内
書名：インバウンド調査報告書2020［2019年上期のデータから2020年上期を展望する］
著者：訪日ラボ
発行所：株式会社インプレス
発売日：2019年12月24日（火）
価格：CD（PDF）版、ダウンロード版90,000円（税別）CD（PDF）＋冊子版100,000円（税別）
判型：A4判カラーページ数：444ページ
著者プロフィール
本書の著者、出版社、関連企業について紹介いたします。
訪日ラボ
インバウンド総合ニュースサイトとして、2015年にサービス開始。現在ではインバウンド業界最大級の専門メディアとなっている。
サービス開始より、インバウンド担当者からインバウンド検討段階のキーパーソン向けに、国内外のインバウンドに関連する時事ニュースや事例、データ分析、おすすめのソリューションについて日々情報発信している。
姉妹サイトとして資料請求サイトの「訪日コム（https://service.honichi.com/）」を展開しており、インバウンド対策をしたい企業と、ソリューションを提供する企業をマッチングする場を提供する。
その他、セミナー主催・登壇やコンサルティングなども手掛け、多方面から日本のインバウンドの成長を支援している。
関連リンク︰https://honichi.com/
株式会社インプレス
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」 等の定期雑誌、 IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社。
IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開する。
関連リンク：http://www.impress.co.jp/
インプレスグループ
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。
「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開する。
関連リンク：http://www.impressholdings.com/
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
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