ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック通じてスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などに資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流をはかる地方公共団体のことを指します。

オリンピックはスポーツ競技が大きな目玉となっていますが、本来は「平和の祭典」といわれ、スポーツを通じて国を超え平和を体現するお祭りです。

それを成功させるために一役買っているのがホストタウンであり、地域の活性化やグローバル化の推進のため、ホストタウンの全国的な広がりを目指しています。

※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。

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ホストタウンとは？

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体のことを「ホストタウン」と呼んでいます。

ホストタウンは国際交流が本質であり、交流の種類はスポーツに限らず、参加国の食文化を地元の人々に紹介したり、日本文化を相手国に知ってもらう交流をしたりしています。

自治体は、相手国・地域との協議を進め、

1. 大会参加者との交流
2. 大会参加国の方々との交流
3. 日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流

の3つの要素を盛り込んだ交流計画を作成し登録申請することで、交流事業の1/2の特別交付税を得られます。

現在の登録数

ホストタウンの現在の登録数は2019年12月27日時点で378件となっています。2016年に1次登録を開始してから第17次登録まで、徐々に件数を増やしています。

2019年12月現在、209の国と地域、競技数がホストタウンとして登録されています。一方でホストタウン登録がされていない地域は、中東やアフリカをはじめとする44ヶ国のみになりました。

ホストタウンの種類

ホストタウンは3つの種類があります。それぞれを下記に紹介します。

• 復興「ありがとう」ホストタウン

東日本大震災の被災三県を対象とし、震災時に支援してくれた国を現地に招き、交流や復興のプロセスを見てもらう取り組みです。

• 共生社会ホストタウン

パラリンピアン（パラリンピック選手）との交流をきっかけに自治体として共生社会の実現を掲げ、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーの取り組みを重視するのが「共生社会ホストタウン」の目的です。

• 事後交流型ホストタウン

試合に出る選手の事前合宿ではなく、試合後の国際交流をするホストタウンです。より良い国際交流ができるように各自治体がさまざまなホストタウンに取り組んでいます。

ホストタウンではどのようなことをするのか？

オリンピックやパラリンピック競技大会に関連するスポーツの交流ばかりがホストタウンの取り組みではありません。

トレーニング以外にも、相手国や日本の文化を共有するホストタウンも実施されています。

ここでは各県がスポーツ以外にどんな取り組みを実施していたのか紹介します。

伝統文化体験

徳島県ではドイツのU18柔道選手の強化合宿を受け入れ、徳島県内や近隣の県の小中学生も参加するといった取り組みを実施しています。

伝統舞踊である阿波踊りを披露し、特産品を使った料理を振る舞う機会をホストタウン交流によって実現させています。

山形県村山市では、ブルガリア新体操ナショナルチームの事前キャンプの受け入れを実施しました。

約2週間に渡りスタッフや選手たちが、練習の合間に浴衣の着付け、茶道、華道などの体験を楽しみました。

このように、ホストタウンではスポーツ交流をきっかけに地元や日本の文化について知ってもらい、相手国の文化も知る機会を作る国際交流が行われています。

食文化体験

埼玉県鶴ヶ島市ではミャンマーからの訪問団の事前キャンプ協定を結び、ミャンマー産食材を使用した新メニューを提供する食文化交流会を実施しました。

交流後も、これらの新メニューの定着化やミャンマー産の食材を使用する飲食店を応援する取り組みを目指しています。

山形県鶴岡市では地元食材を活用してモルドバ料理教室を開催し、鶴岡市民がモルドバの食文化を知るきっかけになるなど、国際交流の良い機会となりました。

学生との交流

長野県佐久市では、都市名が同じことからエストニアのサク市と交流を開始し、中学生を対象にお互いの国への交換体験入学を実施しています。

これらの交流を通じ、異文化での生き方や異なる考え方への理解などが身につくことを目標としているようです。