さまざまな人やモノが集まる東京は、日本のインバウンド業界を牽引する一大都市でもあります。

2018年のデータでは、年間の訪日外国人観光客の訪問者数は約1,423万人、宿泊数（のべ）は約2,319万人泊と、どちらも全国第1位の座に君臨しています。

日本で一番訪日外国人が訪れる都道府県でありながら、東京の宿泊施設は年々増加する観光客への対応が遅れ気味ともいわれています。

すでに多くの宿泊施設が受け入れ能力の限界に直面しており、関東圏の各地域が東京へやってくる観光客を協力して受け入れる必要に迫られています。

例えば、訪日外国人に栃木県や群馬県などの北関東エリアへと足を運んでもらうには、どのような対策が有効なのでしょうか。

今回は訪日ラボ著『インバウンド調査報告書2020』のデータから分かることを基に、北関東エリアが持っている可能性を探ります。

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オリンピック開催は目前、なのに、東京のキャパシティは限界寸前？

東京都は日本の首都であり、空の玄関口である羽田空港を擁しています。また、日本最大の空港である成田空港からも、成田エクスプレスやスカイライナーに乗れば1時間ほどで到着できます。

浅草、秋葉原、新宿、渋谷、原宿など、人気観光地も数え切れません。さらにはビジネスの中心地でもあるため、観光目的の訪日外国人だけでなくビジネス目的の訪日外国人も多数東京を訪れています。

まずは、このように日本でも随一の賑わいを見せている東京都のインバウンド事情について整理します。

東京都のインバウンドデータを解説

2018年上半期、東京都を訪問した外国人は延べ750万7,745人にのぼり、前年同期と比べて6.1％増加しました。この数字は47都道府県中、最も高い数字です。

宿泊者数は前年同期と比べて12.4％増加、延べ宿泊者数は前年同期と比べて14.9％増加と、訪問者数だけでなく宿泊する訪日外国人も増えています。

東京都の訪日外国人を国別に見てみると、最も多いのは全体の31.8％を占める中国人です。続いて韓国人、台湾人、アメリカ人が上位に入っています。

上位4か国では中国とアメリカからの訪日外国人が増加していること、そして韓国と台湾からの訪日外国人が減少していることがデータからわかります。

東京都のインバウンド需要

訪日外国人の訪問率、訪問数、宿泊数のどれもが全国TOPとなっています。

宿泊施設の稼働率、もはや限界間近

23区内の宿泊施設の稼働率を見てみると、常に全国平均の約61％を大幅に超過しており、基本的に70％を下回ることはありません。

2018年上半期の後半には90％に近い稼働率を記録しました。東京都の宿泊施設が持っている受け入れ能力の限界に近付いていると分かります。

オリンピックによる宿泊需要の大幅な増加は避けられないと考えられますが、オリンピックまでの期間で、東京における宿泊可能な部屋数を大きく更新するようなホテルの開業は予定されていません。

現実的に考えて、東京近郊の各県に宿泊需要を分散させる必要があるといえるでしょう。

「東京のとなり」の悩み…山梨県のインバウンド滞在日数・消費単価が低い！打開策は？

東京都の隣に位置する山梨県は、富士山という大きな観光資源や豊かな自然を武器に観光客を集めています。訪日外客数は全国12位、宿泊者数は10位と、地方としてはかなり高い順位にあると言えるでしょう。しかし、1人1回あたり旅行消費額は16,369円と少なく、全国45位となっています。多くの外国人観光客を集めているにも関わらず消費額が少ないのは、滞在日数が少ないためです。この問題を打開していくには、「富士山に頼らない」観光施策が必要であると言えます。この記事では、山梨県のインバウンド事情・課題・考え...

地方へのインバウンドが拡大傾向、でも減っている関東圏も

このように、東京の宿泊施設は常に多くの観光客に利用されており、オリンピックの観戦に訪れる外国人を全て受け入れる余地は少ないと言えます。

こうした外国人が宿泊を検討すると考えられる、東京近郊の各県の宿泊施設の稼働率には、どのような特徴があるのでしょうか。

栃木県、群馬県は宿泊施設の稼働率が減少

栃木県と群馬県の宿泊施設の稼働率を見てみると、ところどころで全国平均の約61％を下回る数値が見受けられます。