長崎県は古くから西洋や中国とのつながりが深く、日本の産業、医学、文化、スポーツなどの発展に重要な役割を果たしてきました。

しかし、長崎県の近年のインバウンド需要は伸び悩んでいます。

この記事では、長崎県のインバウンド需要に注目し、長崎県が抱える課題や取り組みについてご紹介します。

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長崎県のインバウンド動向

長崎県は、「軍艦島」で知られる端島や夜景を楽しめる稲佐山など、観光スポットが豊富です。

実際のところ、長崎県のインバウンド動向はどうなのでしょうか。当記事では、長崎のインバウンド需要から具体的なインバウンド事例まで紹介します。

長崎におけるインバウンド関連の事業者はぜひ参考にしてください。

長崎県のインバウンドの現状と課題

観光庁「訪日外国人消費動向調査 2018年年間値の推計」によると、長崎県の2018年外国人訪問者数は545,358人で全国第20位、訪日外国人宿泊者数は860,090人泊で全国第19位です。

なお、一人一回あたりのインバウンド消費金額は32,569円で、全国第31位となります。

長崎市観光統計・観光庁宿泊旅行統計調査によると、長崎県での2013年から2017年にかけての外国人宿泊者数の伸び率は66.6%となります。

全国平均が132.9%・九州が193.2%と比べ、長崎県は伸び悩んでいるようです。

インバウンド対応を示すデータでいうと、外国人観光案内所設置数は12施設となっており、全国第42位、Japan.Free Wi-Fi登録施設は1,109施設であり、全国第42位です。

長崎県のインバウンド需要

長崎県は、九州・沖縄エリアにおいて、沖縄、福岡、大分に次ぐ4番目のインバウンド需要がある県です。訪日外国人の訪問率や訪問数、インバウンド宿泊人泊数は、全国的に見ても比較的高い状況です。

長崎県の訪日外国人観光客の国別割合

長崎県の訪日外国人の割合は、第1位韓国・第2位台湾・第3位中国です。およそ45%を韓国人が占めています。

アジア圏からの観光客が多い傾向です。インバウンド消費している金額の割合では、第1位韓国、第2位台湾、第3位中国となります。

▲[訪日ラボ：長崎県に来ている訪日外国人の割合]

また、訪日外国人一人当たりのインバウンド消費金額は、第1位アメリカ・第2位中国・第3位香港です。

長崎県のインバウンド消費金額は32,569円であり、全国第31位です。

入国経路別に見る長崎県の訪日外国人観光客

長崎に訪れる観光客の80%は福岡空港からの入国です。次いで、6%が博多港から入国、長崎空港は1％です。長崎を訪れる訪日外国人には、福岡県や大分県からの二次訪問者も多くなっています。

2017年のクルーズ船利用客は267隻入港（福岡に次ぎ全国2位）、過去最高の105万人を記録しました。

クルーズ利用客の9割は中国系が占めています。

長崎県の観光事業：DMO（DMOとは、Destination Management Organization）

DMOとは、Destination Management Organization（デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション）の頭文字をとった言葉です。

自然・食・建築などの観光資源を活かし、地域と連携して「観光経営」を行う企業を意味します。

具体的には、ブランド戦略の策定や戦略に向けた各種データ分析、プロモーションなどを行います。

佐世保観光コンベンション協会

佐世保観光コンベンション協会は、「海風の国」佐世保への観光客誘致に取り組む団体です。

同団体では、エリアごとにコンセプトを設定し、マーケティングやプロモーション活動を推進しています。

各事業関係者と連携し、インバウンド対策を含む観光促進活動を行っています。

例えば、2018年8月には九州観光推進機構や長崎県観光連盟と連携して、フィンランド航空機内誌の専門フォトライターを招聘し、視察アテンドを実施しました。

長崎国際観光コンベンション協会

長崎国際観光コンベンション協会は、「歴史と異国情緒漂う街」長崎市を中心に観光資源の保護開発に取り組む団体です。

同協会が取り組んでいるインバウンド対策のひとつに、文化遺産総合活用推進事業があります。

「自ら稼ぐ」「事業者を支援する」「ストレスフリーの環境づくり」この循環するビジネスモデルの構築を目指しています。

事業の一環として、訪日外国人に向けた多言語によるパンフレット制作、GPSによるバス移動実態調査、訪日外国人への周遊パスの配布などを実施しています。