横浜市のとある民泊が、新型コロナウイルス拡大でもリスクを最小限にとどめられるワケ:多様な宿泊者層・接触は最小限・行政との連携

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新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。中国国内のみならず、日本経済にも影響が現れてきています。インバウンド市場へのダメージも避けられないとの見方も強いでしょう。

今回の感染拡大を受け、訪日外国人を受け入れるインバウンド業界の現場では、どのように対応しているのでしょうか。

筆者は、横浜市民泊、2nd Placeを経営されているホストの方からお話をうかがいました。実は民泊では、新型コロナウイルス対策以外の災害対策にも応用できそうな、意外な強みがあることが見えてきました。

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この続きから読める内容

  • ダメージは意外と小さい?民泊2nd Placeの場合
  • チェックイン→利用→チェックアウト…接触のリスクは低い
  • 「外国人」に慣れている土地柄、民泊運営にも有利に
  • 行政との連携もしっかりと。独自の取り組みも
  • 備えは常に。助け合いの仕組み
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この記事の筆者

三木亮(みきりょう)

三木亮(みきりょう)

文教大学情報学部広報学科卒業、浙江師範大学アフリカ研究院修士1年として在籍中。大学卒業後、外国にルーツのある学生の学習サポートなどに携わる。現在は中国の対アフリカ援助などをキーワードに研究に取り組んでいる。

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